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増える自転車「闇通勤」 会社に内緒、リスクは自己責任

朝日新聞デジタル
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    交通事故の可能性があること、駐輪スペースの制約があることから会社が自転車通勤を禁じることに合理性はありそうです。会社が個人の自転車を業務に使わせるなどして実質的な運行供用者になっていない限り、交通事故が起きても会社が第三者への損害賠償責任を問われる可能性は低いでしょうが、通勤途上であれば労災保険の対象にはなり得ます。また、社員が迷惑駐輪をしたり通勤時間帯の会社の周辺が新興国の“銀輪部隊”さながらの光景になったりしたら、会社の評判にも拘わりますから。
    禁止に合理性がある以上「電車の定期代をもらったままなので、後ろめたいところはあり、『闇通勤』みたい」というのは「みたい」でなく『闇通勤』そのもので、詐欺罪、横領罪に問われることだって無いとは言えません。場合によれば懲戒解雇だってあり得そう。即刻止めるべきでしょう。福利厚生を含む人事制度は従業員の個別事情を捨象して一律適用せざるを得ない面があり、特定の個人にとって好ましいことでも、例外が認められるとは限りません。
    「ハード面での環境整備」には相応の社会的コストが掛かり、公共交通機関の拡充との兼ね合いも考える必要がありそうです。会社の周辺事情が許すなら制度として認めるべきと自転車を好む私は思いますけれど、公共交通機関が発達し路上が稠密な東京都内のような場所では簡単ではないでしょう。
    かつて、通勤交通費が出ない非正規社員が禁止に反して自転車通勤をする事例に遭遇したことがありました。相応の距離がある最寄り駅と自宅との間で自転車を常用する人も多いはず。社会の変化に柔軟に対応することが優秀な人材を引き付けることは確かですから、そうした細かい事例を含め、これを機に制度を見直す価値はありそうです。とはいえ最終的な判断は、雇用主である会社の判断に拠るほか無いように思います。


  • スタヴァンゲル大学 教授

    アムステルダムやコペンハーゲンのように自転車に優しい都市もありますし、自転車通勤は体力づくりや脱炭素で奨励されていると思ったら、そうでもないんですね。東京だと難しいのでしょうか。会社が社員の通勤手段に介入できるのも驚きです。


  • 寅尾株式会社 一人法人代表実務SE プログラマーセミナー運営

    自転車通勤は数が増えると確実に事故が増え、
    通学中の学童が被害者になることもあるし、
    電気自転車だと重量がある分、幼児に当たると死亡のリスクもある。

    会社として反対するのは当然だし、して欲しい。
    それより時差出勤、リモートワーク推進で、
    それが出来ない人だけラッシュに通勤すれば密は減るでしょ。


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