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政府は「飲食店が要請を守らないから」「国民が行動変容しないから」、国民は「政府が対策を取っていないから」……相互不信のスパイラルがどんどん進み、緊急事態宣言の効果がますます薄れることにつながっているこの状況は、非常にまずいと思います。
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いや、そんなことをするお金と労力、時間があるのであれば全てをワクチンの早期接種に関する業務に回し、1人でも多く、1秒でも早く接種完了に集中していくべきだ。これにつきますよ大臣。
金融、酒卸、グルメサイト。これが、西村大臣所管の「三悪手」と呼ばれるものですが、金融、酒卸は明確に行政手続法違反であり、撤回されました。グルメサイトは違法とまでは言えないので、突き進むのでしょうか。みんなが参考にするサイトを、悪口や告げ口しか載らないネット掲示板にしてはいけないと思います。何より、社会を暗くします。3つ目の悪手は最も陰湿です。これも撤回すべきでしょう。
個人の主観なんていくらでもなるので、既に煩雑な各都道府県の感染症対策の申請に時間かかったり結果的にそれで協力金入金が遅くなるなど苦しい事業者にとってデメリット多く。こちらも撤回になればと思います。
これをやるのなら、感染対策をきちんと実行している飲食店に自由営業を認めるべきです。

感染対策の程度を無視して十把一絡げに禁止している現状で、密告を進めてなんてとんでもないです。
以前の同様記事のコメントに加筆しました。
まだこの話、進んでたんですね。。
『システムの導入には公平性を担保する狙いもある。』としていますが、
実害を受けている、飲食店経営者の真摯な訴えは今までほとんど聞かず、色々と問題がおこっているグルメサイトの、悪意のある投稿も可能なユーザ評価で、果たして公平性を担保できるのでしょうか?大いに疑問です。
きちんと感染症対策をしている飲食店も、してない店も、接待付きの飲食店もそうでない飲食店も飲食店とひとくくりにして時短要請休業要請、酒類提供禁止要請をしてきた側が、今更こんなことを言い出す。これでは各自治体で色々独自にやっている認証制度は何なんだ!となりますし、やり方は別にしても明らかにおそいです。
まずは飲食店側にしわ寄せを必要以上に与えたことを謝るのが先決ではないのか?そんな想いが募るばかりです。。
酒類提供停止に躍起になるよりも、ワクチン接種者への制限緩和をいかに進めるかを検討した方がよい。酒類提供停止を強力に主張しているのは感染症専門家であって、政権中枢ではないのだから、もし酒類提供停止を進めたいなら感染症専門家に策を出させればよい(有効な策はないと思うが)。今のままだと大臣は、ミイラ取りがミイラになっている。
グルメサイトの評価は今じゃ信じない店も個人も多い代物です。個人が店を選ぶ参考程度の使い道ならともかく、政府のサイトへの誘導に止まるにせよバイアスが掛かりがちなサイト経由で集めた情報を、一つ間違えば深刻な権利侵害に繋がる公権力の行使に使うのは如何なものかと思わないでもありません。アンケートに答えた人が実際に店を使ったかどうか、意図的にせよ無意識にせよ掛かるはずのバイアスをどのような手法で取り除くのか (・・?
それでなくとも法律で詳細を定めず政省令におろして監督官庁が通達を発して解釈し、ある種恣意的な指導がなされる我が国です。『「密告の手先になることに協力するのではなく、政府の要請に協力している」と回答』とのことですが、政府の要請が“密告”なら密告への協力でしょう。不透明な事前規制が多いと噂される我が国でこうした便法がなし崩し的に広がることに、一抹の不安を覚えます。
『「法的に強制力のある対策が取れず、有効な手段がない中で協力に応じていただける方法を考える」と正当性を強調した』とのことですが、必要とあれば法律を制定して取り組むのが政府です。その努力を放棄して不透明な「アンケート」を元に公権力を行使して良いものか。きちんと法律を整備して、医療体制の構築なりワクチン接種の推進なりを進める方がよほど公明正大で効果的じゃないのかな・・・ (・・;
戦時中の隣組かよ。
協力したサイトのイメージも低下する。

大きな戦略を描けず、一部の人間を標的にするのはやめてほしい。
初回の緊急事態宣言は、世界でも例のない日本人の、みんなの為に頑張ろうという精神で、お願いベースでも劇的な成果がでました。4度目にもなると、もはや相互不信で、聞く耳をもたない人が増えています。なんだかんだお上は間違えないだろうというのは過去のもので、コロナは日本における国民と政府の関係性に大きな変化をもたらしたと思います。