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米、香港巡り中国当局者に制裁へ 事業リスクも警告=関係筋

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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    香港はこれまでの開かれた国際金融のハブではなくなりつつあります。日本にとっても複雑な場所に。それでも中国傘下の経済のハブとしての役割で別の方向性の発展があるのかもしれません。


注目のコメント

  • 笹川平和財団 上席研究員

    香港国家安全維持法が国際企業に悪影響を及ぼすことについて、もはや中国共産党はあまり気にしないでしょう。中国にとっての香港の位置付けが変わってしまったからです。中国は香港に対して、すでに国際金融のハブとして機能することを期待している訳ではありません。欧米の圧力があっても香港株式市場は活況を呈していると言います。その主役は中国企業です。裏を返して言えば、このような状況があるからこそ、中国は欧米の香港に対する制裁を恐れることなく、香港の民主派弾圧に踏み切ることができたのかもしれません。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    かつてトランプ政権は気に入らないイランの政治体制の中の人たちを次々と制裁対象としてきたが、バイデンはそれを中国に対してやっている。その制裁の効果や、出口に関する戦略が見えないという点では似ている。


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