米フェイスブック、イランのハッカー集団運営のアカウントを削除

コメント

注目のコメント

• 村上 誠典

  スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

  ・2021年07月16日

  昨年の大統領選でも話題になりましたが、その際はFBI情報に基づき調査し削除に至ったとのこと。この記事はその点は不明確ですが、政府の何らかの関与はあるのでしょう。
  
  どの程度明確に法規制があるのか知りませんが、今後益々企業の責任と国家の責任の線引きだけではなく、どれだけ企業が責任を負うのかは課題になります。国家が強制的に常時全ての情報へアクティブにアクセスを保ちつつ、国家が最大のIT力保有組織になるという方向性でなければ、企業が情報量とそれを扱うIT力で凌駕するのは紛れもない事実であり、そうなると積極的な関与を企業に求めざるを得ない。
  
  依頼に基づき調査するのと、自発的に疑わしい情報があれば報告するのとでは全然違う。
  
  金融業界でも、マネーロンダリングの問題に関して、歴史的に金融機関の責任と役割を重たくしてきた。そう考えると、プラットフォーマー性が認められれば規制業種ではないにも関わらず、重要な社会インフラとして金融機関と同程度かそれ以上の規制と義務としての役割と責任が課されるようになるのでしょう。
  
  金融機関の場合もそうでしたが、そうするとユーザーにとっては面倒を増えるわけなのですな、こればっかりは利便性を享受するものとして、受け入れるだけではなく協力的に行動しなければ、データドリブンの社会は維持できないということも肝に銘じなければいけませんね。