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あらゆる産業にネットが侵食する今、ネット企業にとって「祖業か否か」で事業を仕分けることの意味はどれだけあるのでしょうね。

GAFAの寡占に関する記事を目にする度、ピーター・ティールが『ゼロ・トゥ・ワン』で触れている「独占企業の嘘」の論法を思い出します。さすがの卓見ですね。

「独占企業は自分を守るために嘘をつく。独占を吹聴すれば、監査や詮索や批判を招いてしまうからだ。何がなんでも独占利益を守り続けるために、どんな手を使ってでも独占を隠そうとする。その常套手段は、存在しないライバルの力を誇張することだ。
グーグルが自分たちのビジネスをどう語っているかを考えてみよう。もちろん自分から独占を認めることはない。だけど実際はどうだろう?答えは見方によって変わる。つまり、どの分野の独占か、ということだ。仮に、グーグルは検索エンジン企業だということにしよう。二〇一四年一月時点で、グーグルは検索市場の六八パーセントを支配している(二番手、三番手のマイクロソフトとヤフーはそれぞれ一九パーセントと一〇パーセントだ)。それでもまだ独占ではないと思うなら、「グーグル」はオックスフォード英語辞典に正式な動詞として載っていることを考えてほしい。ビングがそうならないことは火を見るより明らかだ。
では次に、グーグルは広告会社だと考えてみよう。すると構図が変わる。アメリカの検索広告市場の年間規模は一七〇億ドルだ。オンライン広告全体では三七〇億ドルになる。アメリカ国内の広告市場は一五〇〇億ドル。全世界の広告市場は四九五〇億ドルだ。だから、グーグルがアメリカの検索広告を完全に独占したとしても、グローバルな広告市場でのシェアは三・四パーセントとなる。この構図からは、グーグルが競争市場の小さなプレーヤーに見える。」
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祖業なんて定義は無意味なので比較しない方がいいと思います。
EUではすでに始まっていますし、アメリカも競争政策において大きな方向転換をするつもりだということがわかります。腹括りましたね。
あとはバイデン民主党政権が次回の選挙に勝てるか。GAFAが自由に使える金は大きいし、世界トップクラスの法務とロビーストがいますので、4年で完結できるとは思いません。
"値上げなど消費者に不利益がなければ自由な競争に委ねる姿勢をとった。だがデータ寡占の問題を前にルールの限界も見えてきた"