ＦＲＢ議長、緩和縮小「まだ先」 インフレ一過性との見方変えず
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こうしたパウエル議長の出口に対する慎重姿勢により、CPI上振れで生じた株安・金利上昇・ドル高は巻き戻されました。
確かに、インフレ率は限られた品目で押し上げられているというパウエル議長の認識はその通りだと思います。パウエル議長は昨年６月に「２千万人以上の雇用が失われて回復への道のりは長く、２０２２年まで利上げはない」とのフォワードガイダンスを発しています。また、低インフレからの脱却に向け２％を超えるインフレを相当期間容認する「平均インフレ率目標」も導入しています。
そうしたなかで、求人数がコロナ禍前はおろか歴史的に高い水準に達し、時給の上昇率も高く人手不足感が強まっているものの、就業者数と失業率は好調だったコロナ禍前を回復していないのが現在の状況です。手厚い失業給付の上乗せと一律現金給付で低所得者を中心に働く意欲が落ちていると見る人は強いと読むのでしょうし、コロナ禍で雇用のミスマッチが起きていると考える人は弱いと見ることも可能です。インフレ率（CPI）も、４月4.2％、５月5.4％、６月5.4％と普通なら容認できない水準に達していますが、コロナ禍前の2019年と比べた年率は４月2.1％、５月2.3％、６月2.5％で、コロナ禍の影響を受けた一時的なもので容認できる範囲内とみることも可能です。
雇用もインフレ率も恒常的に強いのか一時的な現象で本当は弱いのか読み難い状況ですが、フォワードガイダンスを無視して簡単に政策を変更すれは市場に動揺が走ってFRBのガイダンスへの信頼が将来に亘って薄れることは想像に難くありません。従来の見方と方針を踏襲しつつ変化を徐々に市場に織り込ませることを原則とし、誰が見ても対応が必要な時は「手持ちの手段を使ってインフレ率を引き下げる」ことが出来るとの自信を示してFRBへの信頼を繋ぎとめるのが最善の局面です。そうした中でのパウエル議長の妥当な表明であるように感じます。(・・)フムフム
