EU、2035年にハイブリッド車も禁止へ EV化加速
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昨年以来、想定通りのドラフトである。
2030年のテールパイプCO2排出を2021年比55%減（従来37.5%減）が意味するところは、これを達成するに少なくとも50~60%のZEV比率が必要となる。これに向けて各OEMは準備を進めており、2030年でVWが70%、Fordは乗用車100%、マツダは50%、トヨタは40%の欧州ZEV比率を目標に掲げる。
HEV/PHEVの2035年完全廃止に向けては、EU各国で様々な意見があり、どの様な審判を迎えるかは流動的なところが残る。
欧州委員会の強硬な姿勢は全く変わらず、気候温暖化対策と地域産業育成を一気に実現しようという意気込みだ。今はどちらかと言えば、気候温暖化対策というよりも地域産業育成の方に意気込みが振れているかのようにも感じる。下記の欧州委員会の発表における「0(%) emissions from new cars by 2035」の文言から、事実上ハイブリッド車も禁止する案だと解釈したようですね。
https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/european-green-deal/delivering-european-green-deal_en#making-transport-sustainable-for-all
イギリスのように、これまでもHVまで販売禁止とする方針のある国はありましたが、他の多くの国では、HVについては特に言及しない、またはエンジン車のみの新車を販売禁止とするとしていました。これらの国がEUの方針を踏まえて変わるかどうか、気になるところです。
もし日本のメーカーがHVを引き続き重要視するのであれば、車のライフサイクル全体を見て環境性を考える必要があることを、より積極的に多くの国や地域で伝えていく必要があると思います。（走行中以外の製造過程も含めたCO2排出量が、現時点では日本のHVはEVより優れているという研究などがあり、活用できるかと思います。）いつものように加盟国にはスタンスの違いがあり、PHVについてはフランスが2035年以降も販売できるよう求めています。
しかし今回の規制案は突如降って沸いた話ではなく、「タクソノミー」と呼ばれるEUの投資対象の分類基準では、2026年以降はPHVもサステナブル投資の対象から外れることになりました。
大部分のメーカーも織り込み済みで、先行する英国でもほぼ同内容の規制が見込まれることから、自動車の規制については欧州委の提案が通る可能性が高いのではないかと思われます。
それよりも国境炭素調整税でしょうね。中露などターゲットと目される国からは「保護主義」との反発が強まっています。日本も早くカーボンプライシングを導入しないと、国内で炭素価格を取らなくても海外で取られる可能性が出てくる。早急な対応が必要です。
