EU、35年にガソリン車販売禁止 50年排出ゼロへ包括案
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注目のコメント
原文は下記。週末に読みたいと思ったがさすがに173ページの英語原文は重い…どこかでまとめPDFみたいなのがないか探さねば…
https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/refueleu_aviation_-_sustainable_aviation_fuels.pdf
今後キーワードとして出てきそうなのでメモがてらにコメントしていくと、ReFuelEUというのがテーマ名に見える。
下記でコメントしたようにひたすらルールメイキング。EU全般としては、ディーゼルだったり通貨だったり、その時に課題もありながら勢いで進め（どんな国でもそれはあるし、一定必要ではあるが…）、言われていた課題が顕在化したときに、そのときに国家主権もバラバラなので利害統一が上手くいかないパターンが結構あると思う。
これを実現するとしたときに、本当にバッテリーをこれだけ作れるのか、それがエコなのかという部分がある。投資されていくから技術が改善する側面はあるし、再エネはそれの典型例。そこに勢いをつけるための政策という点は分かりつつ、一方向に行かないリスクは少なくないと思う。
https://newspicks.com/news/6016160違和感がありますね。
技術的に可能なのか。電気を作る時に発生する温暖化ガスになぜ目をつぶるのか。世界全体の環境対策の進展と連携できるのか。
内燃機関を完全に悪者にしていますが、短期間の移行で社会と経済は回るのか、懸念があります。実態を見て2030年頃に見直しとなったら、ユーザーもメーカーも戸惑うのではないでしょうか。米欧中で「クリーン」「グリーン」「脱炭素」の主導権の取り合いの態様を示してきましたね。（そういえば、エコというのはいつの間にか死語に...）
米国の政権交代やコロナ禍で露呈したサプライチェーン上の脆弱性特定などにより動きが加速し、本年の英国でのCOPに向けて、このタイミングで動きが活発化しています。これは単なる政治的イニシアティブと影響力行使のための合戦ではなく、経済に直結する問題としていずれの国・地域も考えており、実際にそうだと思います。
米国では、現在民主党が提出している予算案において、以下の要素が盛り込まれています。
・ 再エネへの投資などに対する税額控除措置
→ 目標：2030までに温室効果ガス排出量を電力分野で1990年比80%、全体で50%削減（EUは55%）*民主党情報筋によるものとWSJが報道
・環境規制の緩い国からの輸入品への関税（EU同様）
中国は、累次にわたり延期されていた国内での排出量取引制度の月内開始を目指しています。これにより、国際的に排出量取引制度でカバーされるCO2は倍増するとされます。
これにより、資源の効率利用やGHG排出削減に取り組む企業を中国に向いているトップダウンの姿勢で最短距離で増やし、罰則を通じて国にとっては経済的にプラスが見込まれる、という側面があるかと思います。
