経産省、続発するスキャンダルより大きな問題は「産業政策の失敗続き」
Newsweek日本版
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注目のコメント
時代に合わない産業政策の指摘に全く同意。80年代の米国との半導体戦争で国内メーカーを見捨ててしまったあたりから、40年近く経済産業省は政策で日本の産業振興に資する政策を打ち出せていない。内容は見込み違いの技術への選択と集中(第五世代コンピュータ等)や原発推進政策への傾倒、そして前安倍政権では政治家の無理筋を聞いてくれる便利な存在になり果てている(東芝株主総会の件など)。経済産業省は解体的な出直しをして、本当の意味で産業振興をする組織に生まれ変わるべきではないかと感じます。
現場を知らない人、仕事を知らない人がああだこうだやったって上手くいくわけがない。
一方で、民間の現状を知ろうにも、何かあればすぐ癒着だ贈賄だのとつつかれる。
官僚の方々も手詰まり感を感じてるかもしれませんね。お上が何かしてくれると思ってる時点でビジネスは負け。
『ビジネスに疎い公務員がイノベーションの未来を予想するのが困難であることや、企業の自由な活動を促進する政策誘導こそが最良の産業政策である』