違反店広告の扱い、何らか要請も 酒提供停止で西村担当相
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うお、まだやるのか・・・というのが率直な感想です。
法に基づかない要請であり、かつ、いくら「お願い」だと説明しようが権限を持つ行政が行う「お願い」は事実上の強制じゃないの？という批判を浴びたのに。
西村大臣個人の先走りではないことも明らかになっているのに、日本の行政機構全体が暴走気味に見えるのはうがちすぎでしょうか。不安になります。
それにしても、それだけ「酒＝諸悪の根源」という構図が明確なんでしょうか。ずっと釈然としない、すっきりしない気持ちが続きます。
注目のコメント
本当のところは酒類を提供する広告により政府に不利な世論がもたらされると映るのでしょう。この「間接的広告制限」も、問題となった「金融機関からの圧力示唆」と同様の経緯をたどる気がしますので、実行すれば逆に傾くのではないかと思います。
今回も政府が企画していますが、広告掲載者へ「要請」に名を連ねるのは、例えば報道機関であればその監督官庁である「総務省」になるのでしょう。日本の政策には、要請・要望などあいまいな「お願い」を権力者が次の階層の権力者に伝える形で実施されているものが広範囲に見られています。例えば、医療政策は「医師会長」、地域の活動は「自治会長」を（ムラの支配力を期待して）トップに据えてその影響力に頼る方法です。その代わりに、「ムラの会長」を行政の委員に指名し、名誉と報酬を与えて処遇します。
この手法は、「庄屋・名主型」と呼べるでしょう。庄屋・名主は行政の命を受けて村政を担当した村の首長で、名家の世襲制により選ばれていました。江戸時代以前に由来があります。
なお、「家制度」もこれに関連する概念で、親族関係のある者のうち更に狭い範囲の者を戸主の家族として1つの家に属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度でした。いまも旧民法の規定にあった、「戸主が死亡・隠居などをした際、1人の相続人が戸主の身分・財産を相続する『家督制度』」を伝統的に引き継いでいる地域があり、長男だけに全財産を相続させようと、「墓を守る」などの名目で、長男と親族が結託し、遺産相続権をもつ他の方に対し「相続放棄」を迫ることも頻繁に行われています。これの維持に対し、夫婦別姓制度だけならまだしも、財産の平等分割の強制は破壊力を持ちます。（だから、夫婦別姓の法案は制定されたがらない？）
本題に戻りますが、ムラ制度はある時代までは日本ではそこそこ有効に機能していたのかもしれません。政府・行政は、今でも実効性があるように思っているようですが、この方法では政策が実現できない時代になっています。法治国家のあるべき姿としても、法規により対処すべきだと思います。想像力と共感力に欠けた集団の行うプロモーションプランは、プランを作っている人の思っているのとは全く異なる結果を市場にもたらします。
そもそもこれ以上規制の実行力を上げたいのであれば信賞必罰のうち信賞のほう、北風と太陽の太陽の方に振るフェーズにあると思います。
またブランド作りには一貫性が求められ、異なるメッセージを受け取った消費者は混乱しそのブランドに好意を持たなくなります。ことにそれが矛盾するメッセージだと尚更です。そしてある日いきなりブランドは崩壊します。
同様にオリンピック関連ではワクチンを摂取したかすらわからない人が特例で何万人も入国し、その日のうちに築地などで遊んでいる実態を見せられているのに、飲食店や旅行業界、ライブエンタメ業者に厳しい規制を出されても、現実感が薄まります。
どちらにせよ、そもそも法律を守ると言ったようないわゆる企業で言うところのコンプライアンスはどうなんでしょうか？言いやすいところに法のキワ、ギリギリを攻めて要請を出すんじゃなく、そもそもどうやったら医療機関の病床数を増やせるのか？どうやったらソーシャルディスタンスを守りつつ経済の落ち込みを防げるのか？といった本質的な解決策を出せない理由はなんでしょうか？他の先進国との落差があまりに大きく感じています。
わかっているけれどできない理由があると拝察しますが、時間も経ち、そろそろ不思議に感じます。コロナ増加→飲食店締め付けが考えなしでルーティーン化していないだろうか？
そういえば、公共の施設から昨日、来週と再来週に予約していたスタジオを全てキャンセルするとお知らせいただきました。いやはや。慌てて代替のスタジオ探しです。
