米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
コメント
選択しているユーザー
米国の発表を見ると、同盟国の中で日本だけが後ろ向きであることが明確になっている。
カナダ、メキシコ、EUとの協調には言及されているが、日本は蚊帳の外。G7サミットで合意された10月までの貿易大臣会合での検討を米国が重視していることもわかるが、日本の動きは鈍い。
繊維業界の人権調査の指針策定だけでは十分でないのは明らか。
日本企業に対する警告と受け止めるべきでしょう。
注目のコメント
新たな法的措置を示した文書ではないですが、米国政府の制裁措置は、制裁対象リストに掲載された中国企業だけではなく、それらの企業と取引のある世界中の企業も対象とする、ということを明確にしています。
すでに施行されている制裁措置もそのように理解できますが、実際のところ、部品や素材に使っていてもだめなのか、ということになると非常に多くの企業の製品が対象になります。そこのところを「部品や素材につかっていてもだめだ」と明確にしています。国務省、財務省、商務省、国土安全省、労働省、通商代表の合同の文書です。
新疆ウイグル自治区で行われている強制労働だけではなく、監視社会構築に参画している企業も制裁対象になると強調されています。綿だけではなく、シリコン、太陽光発電パネル、監視カメラ、AI、ビッグデータ、等々に関わる企業が広く制裁対象になりえます。
https://www.state.gov/xinjiang-supply-chain-business-advisory/トランプ政権時代はもっぱらテクノロジー冷戦や貿易収支等経済が対立イシューだったが民主党バイデン政権になり人権もイシューに含まれたぶん米中の対立面積は広がった。また今回は新たな立法によらず解釈論でもって国内法で裁かれるリスクを明示し、かつ米国企業のみならず外国企業も、直接取引を行うのみならず間接的な部材供給等も、という広範囲な包囲網をかけた形。これは半導体において行っている制裁措置とストラクチャとしてはほぼ同様。
これによって日本企業を含めてモノのサプライチェーンはもとより金の流れも大きく中国に関するそれは淀みつつある事例を身近に散見するようになってきている。
今たまたま資産インフレで世界景気はもっているがこれが景気停滞時であれば世界経済へのインパクトは計り知れないだろう。
