酒類提供飲食店との取引停止要請を撤回へ 政府、批判に配慮か
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飲食店経営者です。
取引停止されて困った飲食店は酒類販売してくれる別の業者を探すので、本来リプレイスが難しい飲食店への酒類販売において酒販店は新規開拓のチャンスで、要請に応じないと言っていた小さな酒販店は実際多いです。
近所のスーパーでお酒買えるし、そもそも効果は懐疑的でしたよね。
ただ一方で酒類提供している店舗は昨対超えるレベルで売上あがっているところも多く、繁華街中心に大変盛り上がっています。
さらに酒類提供する飲食店が増えてもおかしくない状況です。
飲食店の酒類提供を止めたいなら今のままだとまずそうですね。
（酒類提供が感染拡大の根本的な原因かどうかはさておき）金融機関への要請、酒販店への取引停止要請、どちらも愚策です。正直、飲食店側からしたら、法的根拠もほとんどなくあり得ないです。
しかもどちらも稚拙な言い訳に終始。そんな意図はなかったって、そんな言い訳はあり得ない話。
そして、金融機関への要請は撤回して、酒販店への要請は撤回しないという、正直わけのわからない対応。
少ししたら、すでに国税庁と連名で文書で通達されていたので撤回されなかったようで、それでか。。と呆れ返るばかり。そんな時だけ仕事が早い。
そうしたら金融機関への要請も、実は西村大臣のスタンドプレーではなく、実は根回しがあったという報道。
そして、この報道。
正直、開いた口が塞がらないです。
そもそも論として、なぜ時短要請を守れなくなったのか、なぜ要請を守らず酒類提供をしなければならなくなったのか、協力金の遅延などでキャッシュフローが止まればお店はつぶれてしまう。そこの所を考えればこんな施策はしないはずだと思ってました。
主にSNSからの国民の声に押されて方針を転換すること、いわゆるポピュリズムを非難する声もありますが、
これは明らかに愚策であり、こんな考えが周りも止めずに実行寸前までいったことを考えれば絶対にこのままの方向ですすめてはいけない施策。
自分はTwitterなどで、たくさんの反対の声があがり、２つとも方針が覆ったことを正直うれしく思います。
ただ、このようなことを推し進めようとしたことに対して、きちんとした説明は必要だと思います。
なぜなら、ただでさえ的にされていた飲食店の施政側に対する不信感が、これによってさらに大きく増大したのは間違いないからです。
