往年の作品、ネット配信しやすく…著作権不明でも料金納付すれば使用可能に
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著作権制度の問題は10年以上前から指摘されていましたが、権利者側も利用するテレビ局側も腰が引けていてなかなか解決への動きが進みませんでした。その間にNetflixやAmazonプライムなどが急激に成長し日本は完全に取り残されてしまいました。
しかし2年半くらい前に内閣府の規制改革推進会議が本気で取り組み、一昨年の答申で著作権制度の改革が明記され、去年の答申でさらに明確にされ、内閣府の知的財産戦略推進事務局がより強力に押し進めたものです。
メインの担当省庁である文化庁はなぜか抵抗勢力になっていましたが、人事異動で担当が代わってから一転し推進し始めました。権利者側もそして変化を嫌うテレビ局側も変わりました。本当ならオリンピックを機に同時配信などが一気に進み制度改革も進むはずでしたが、コロナ禍でその機運は後退、改革はスピードダウンしてしまいました。
しかし政府の制度改革の意思は本物です。テレビ局の配信ビジネスの現場は強い危機感を持っていますが、経営レベルではそうでもありません。なにしろ規制で守られ買収の心配もなしですから。政府にはこの次はそっちに手をつけて年寄りの経営者が安穏としていられない状況を作ってほしいものです。著作権を持つものは、長年「シェア」というインターネットがもたらした新しい営為にどう立ち向かうべきか、腰が定まらずにいます。その打開策として、広く薄くお金をもらう「サブスク」という手法が編み出されました。私は将来的に、すべての著作権者にお金が行き渡るようためにも、人々がコンテンツを土壌に豊かなデジタル文化を花咲かせるためにも、広範で包括的なサブスクができればいいと考えています。その意味でも、今回の措置は歓迎したいです。
新聞社にも貴重な歴史的コンテンツがたくさんあります。しかし、それらは報道目的のために蓄積したもので、報道目的以外に使うことには大きな制約があります。新聞記事のイラストなど今ひとつ冴えない新聞デザインがよく指摘されますが、これらを広く公開すれば、異業種の人たちから画期的なデザインが生まれるのではと期待します。また、過去の記事や写真を公開すれば、画期的な教育コンテンツや芸術作品が生まれるとも思います。米国のようなフェアユースの当否は今もわかりませんが、コンテンツの流動化は進めるべきです。本日、著作権法改正に向けた審議方針が知財計画2021として政府決定されます。この記事は「拡大集中許諾」制度を念頭に書かれていますが、進めるとなると複数省庁にまたがる難題。放送同時配信や海賊版対策など大きい法改正を仕上げた次に、また大仕事です。
