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太陽光発電が最安に。あとは、蓄電池の価格が下がってくると、太陽光+風力で賄える範囲がより増える。まだ蓄電池の経済合理性が低い(蓄電池を導入して自家消費に回すより、売電した方がメリットがある)ので、EVを蓄電池代わりに使うのもオススメ。
ガソリン代がなくなるのはもちろん、発電しているときは車に貯めて、夜は家の電力として使う。EVの蓄電容量は、家庭用蓄電池と比べるとかなり大きいので。
今更かもしれませんが、この試算を何のためにやっているのかなども含めて基本的な整理を。
これから政府はエネルギー基本計画の改定をします。3年に一度程度改定するのがエネルギー政策基本法に定められた義務なので。エネルギー基本計画は、定性的な文章で、初めて読むと「あれもこれもちゃんとやります」と書いてあるようにしか見えないかもしれません。ただ、この基本計画に沿う形で経済産業省が10年後のエネルギー構成を定量的に示します(長期エネルギー需給見通し)。定量的に考えるためには、それぞれの電源が10年後に新設した場合いくらくらいなのか(その時点でどれくらいの競争優位を持つのか)と言ったあたりがわからないといけないので、コスト見通しというのはとても大事な要素です。もちろんコストだけで語れるわけではなく、自給率やCO2排出量や、どこまで安定的に発電してくれる技術なのかなども勘案して決めるわけです。
一定の前提を置いての試算なので、どの電源もこの予想を上回ることもあれば下回ることも当然あります。それは原子力だろうが太陽光だろうが風力だろうが同じこと。
特に1kWh当たりのコストなので、原子力を今のように異常に長期間停止させたりすれば結果的にはとても高いということになります。またコストとして出すのは難しいのですが、太陽光や風力はバックアップや調整役を必要とするので、そのコストも含めて考える必要があるというのは記事の通り。

太陽光の価格下落が進んでいることは皆さんご存知だったと思います。世界的には既に3円とか4円/kWhでできるところもあるのに、なぜ日本は10年後(技術進歩や価格低下も見込んでいるはずなのに)で8-11円なんだ?!というのは思われた方もいるかもしれません。

そこは本当に何とかしたい。
ただ、日本はこの狭い国土です。コスト下げやすいのは大規模にやるメガソーラーなのですが、そのために山を削れば相当の造成コストがかかります。これまではFIT賦課金が山を切り開いて太陽光をやってもペイするくらい手厚い補助金だったわけですが、さすがに賦課金も徐々に落ちてきたうえ、適した土地もあまり残っていません。そしてなにより、国土を削ることへの国民理解は得られないでしょう。
今後は屋根上や駐車場を丁寧に開発する必要がありますが、それだったら海外と同程度のコストでできるはず。やらねばです。
よいニュースだと思いますが、これは昼間発電している時間帯のデータのはずで、太陽光は一日の半分役に立ちません。再生可能エネルギーの中では、発電の安定性において風力が一番有力なはずですが、これまた同方向に風力一定(風速15メートルが最適)の風が吹く、という適地が限られます。日本の電力は大変品質が高い、ということをご存じでしょうか?上下動の激しい再生可能エネルギーを他の電力とミックスして電圧を一定にする必要があり、蓄電を含め、その問題の解決が待たれるところです。
太陽光発電が安いからと言って原子力発電を代替できるわけではありません。ベースロード電源は必要で、CO2を出せない以上原子力に頼るしかないのは明白な事実ですが、反原発の方々はそれを絶対に認めないんですよね。代替案を出さないで反対だけするのは報道特集キャスターや立憲民主党と同じです。
価格は色々な条件によっていくらでも変わる。今回原発が1円上がっていることからも明らか。あとは、電気は貯めることができないので、「必要な時に必要なだけ供給できるか」という点で単位発電量当たりの実質的価値が変わる。
それでも、再エネ全般のコスト低下はすごい。そのなかで、ソーラーについて気になっているのはウイグル問題に伴うポリシリコン価格の急騰(下記)。エネルギー問題も各種産業も、外交含めた国家間の競争の影響を受ける。たしかグローバルのソーラーの生産の8割くらいが中国で生産されていたと思うので、注視。
https://newspicks.com/news/5987852
未来のことなのに結果として書かれている、、

追記
太陽光の「安さ」や原発の「高さ」について解説したところで、皆みたい世界の前提が違うので、殆ど意味をなさない。そもそも今はkWh発電コストで方向性を決める問題ではもはやない。

石炭火力がLNGより高いことについて。アンモニア混焼20%と、CO2価格も加味されてるっぽい。そんなの横並びにしていいのだろうか。
ソーラー発電は気候によって供給量にばらつきがあるため、火力発電所がバックアップとして必要という説明がありますが、これはかなり時代遅れの発想です。

テスラがサモア島やオーストラリアで提供しているメガパックという巨大な自治体向けの蓄電池に溜めて、そこから安定供給する仕組みを既に提供しています。詳しくは下記の動画で解説しているので、テスラの発電事業について知りたい方は是非ご覧ください。

【10分解説】テスラ | 株価が跳ね上がり続ける理由は何か? https://youtu.be/cN-xgrd_85k
現状では、太陽光パネルを製造している国の価格戦略ですから、それに簡単にのるようではいけませんね。
また、バイデン政権は、強制労働を疑われる中国からの太陽光発電パネル部材の輸入を6月に禁止、現在の奴隷制度を容認しないと発表。綿から太陽光パネルにまで広がりつつある。世界の8割のポリシリコンは中国製であり、今後の日本の太陽光発電に影響するのは必至。
日本は、強制労働を見て見ぬふりをするのか、あるいは、メイドインジャパンの道を切り開くのか、選択が迫られます。
「ただ、太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく、実際にはバックアップのために火力発電を確保する必要がありますが、その費用は計算に含まれていません。」
コストだけで比較しても意味がありません。安定して、計画的に供給できないとメインの供給源にはなりえませんので。

そういった意味では、組み合わせで、コストと安定的供給の両面から考えた最適化を検討すべきでしょう。

カーボン・ニュートラルの動きに対応するためには、日本のエネルギー・ミックスこそ脱化石燃料が必須ですが、そのためには、こういった単純な検討ではなく、総合的な戦略構築が必須となります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません