4回目の宣言 “酒の提供停止要請” 実効性どう高めるか課題

コメント

注目のコメント

• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2021年07月12日

  結局、出さなければ店が潰れるので出すという判断になるわけで、それを超える金銭的メリットを国が提示するしかない。強制できない要請である以上、速く、多く支払うしかない。今のところ要請に従わなかったもの勝ちになっているケースも見られるが、こうしたところに罰を課して見せしめにしてわざわざ反感を買うよりも、従った方が圧倒的にメリットがあるようにする方が効果的だろう。予算の使い残しもあるのでやってやれないことではなさそうだ。過去の機会損失の補填も何らかできないか検討してほしい。
• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2021年07月12日

  なんで同じように要請されている
  ・テレワークによって出社率を3割に制限
  ・事業継続に必要な場合を除いて、社員は20時までに終業と帰宅
  については実効性の議論に一切ならないのに、酒ばかり徹底して追い詰めているのか意味がわかりません。
  
  弱いものイジメ、嫌がらせ以外の何物でもない。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2021年07月12日

  営業の自由は、日本国憲法で認められると解する事が出来る
  重要な権利の一つとされています。
  その為、営業取引を行政の意思決定に基づき
  停止させようとするのは極めて稀な措置です。
  営業取引の制限を受けている事で有名な事例と言えば、
  暴力団がそうですが、暴力団でさえも、
  立法府たる国会で決められた法律に基づき規制されています。
  
  生きる為に酒類を提供する飲食店は、
  暴力団にも劣る存在で、憲法の自由を享受させるべきでない
  極めて悪質な存在だって、自民党は考えてるって事ですね。
  よく分かりました。
  私には理解できませんが。
  是非とも、護憲を日常から主張されている政党が、
  こんな憲法をないがしろにしてる措置に対して
  強く批判をして欲しいものです。