「ユニクロ」は捜査に発展。日本企業に人権対策を義務づけるべきか、自民党と経団連に温度差
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2020年の経団連アンケートでの正確な回答は「事業が人権に与える影響(人権リスク)を特定」という項目を指しており、必ずしも国際的に求められる「人権デューディリジェンス」を実施しているとは限りません。
日々、大手企業に人権デューディリジェンスの実施ご支援をしている実感から推察すると、きちんとした「人権デューディリジェンス」を実施した経団連企業はおそらく36%には大きく及ばないと思います。
欧州や米国の人権デューディリジェンス法やサプライチェーン透明化法に触れているグローバル企業は既に当事者意識が出てきていますが、今後は中小企業にも対応しやすくするような支援（人権ポリシー策定や人権デューディリジェンス対応の簡易テンプレート提示など）を政府として検討していくことになるでしょう。
他方、ユニクロ（人権デューディリジェンスは実施しており、NGOからの評価も高かった）の問題から明らかになってきたのは、これまでの人権デューディリジェンスのやり方だけでは人権リスクを把握・対応しきれないという事実です。
テクノロジーの力も使いながら「人権デューディリジェンス2.0」を国際的に検討するステージになってきたと言えます。人権は当然守られるべきだ、という大前提とともに、ビジネス視点でいえば以下に尽きるのではないでしょうか？
＞これからの国際市場において「人権DDは義務」という認識は、どんどん広がっていきます。そうしたときに、日本だけ「法律がありません」となると、どういうリスクにさらされるか。それを理由に「取引はできません」「投資対象になりません」という事態になる恐れは十分あると思います。
＞欧米が国際スタンダードをつくる前に、日本も法制化してルールづくりに参画すべきです。G7の他国の間でルールができてしまったら、日本はそれを押し付けられることになります。（2050年カーボンニュートラルなど）環境対策は、まさにそのパターンでした。
ちなみに、この記事の中にもあるように、人権DDを行う際には海外のサプライチェーンにおける状況把握が必要ですが、実現は容易ではないと思います。
IBMでは、人権問題が多いとされるコバルト鉱石の採掘において、鉱物サプライチェーン全体における可視性と透明性の確保をブロックチェーンによって推進するコンソーシアムを推進しています。
総務省の資料によると、このままでは2030年のSDGs達成目標は50%しか達成出来ないが、それにICT（デジタル）を活用する事で、100%に達する事が出来る、とされており、サスティナビリティとデジタルは、切っても切り離せないものだと考えています。
IBMでは、#GoodTechIBMとして、自社の持つテクノロジーを広く倫理的に提供し、世界にポジティブな影響を及ぼすことを目指しているのですが、個人的にまさにテクノロジーが担うべき役割は、こういう所にあると思っています。
★ 鉱物資源の「責任ある調達」に取り組むRSBN
https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/consortium-supported-blockchain-applications-responsible-sourcing/国際的な動きは当たり前だし、日本がそこに対して主導権を持って対応しなければならない、なぜならユニクロは日本のブランドだからだ。
なにを、流れに任せたら上手くいくって、悠長にかまえているのか、無能すぎて、びっくりする。
日本の企業イメージが悪くなることに対してのリスク管理の考えはどうなっているんだろうか？
他の企業イメージも損ねて最終的な日本の経済損になりかねない。
例えば、現在、中国企業について世論はどう思っていますか？
経団連が流れに身を任せてやるのではなく、国際的な経済成長から言って損失だと考え、主体的に迅速にやらなければならないことだ。
人権無視した環境で作られた製品をさも当たり前かな様に、販売してある人の頭がおかしいと感じざる得ない。
そしてそれが商品の安さに反映されているのであれば、嫌悪感しか感じない。
誰かの犠牲の上で作られた、血に塗られた製品を提供、利用する事は、日本人としてあってはならない。
