「銀行のビジネスモデル」 世界の“潮流”のウラで、日本は深刻な「問題」を抱えていた！
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銀行にとって支店やATMが重荷になってきているのは事実だと思いますし、将来的にデジタル通貨などで決済関連の手数料が先細りになる可能性も十分に高いと思います。低金利・ゼロ金利もあって銀行が預貸利鞘で稼げなくなっている中、「新しいビジネスを・・・」というのは（銀行内外で）ここ20年以上も言われ続けているように思うのですが、なかなか簡単ではない。
個人的には、とにかく（組織の一部でもいいので）「チャレンジする風土」に本気で切り替えられるかが勝負なのでは？と思ってみています。特に経営層。もともと優秀な人材が揃っている業界ですので、リスクをとれる体力があるうちに、リスクをとってチャレンジする企業になればまだまだチャンスがあるのでは。ベンチャー企業と比べた時の使えるリソースの大きさはまだまだ桁違いです。
昔、銀行員時代に先輩から言われていました。「リスクを取らない限りリターンもない」。この精神で頑張ってほしいです。
注目のコメント
すみません。タイトルは野口先生が付けている訳ではないのでしょうが、いくつか留意点を申し上げたいと思います。
・「CBDCを導入したら送金手数料はタダになる」という結論には留保があります。現在、支払決済コストの相当部分が、年々厳しくなるAML/CFT・KYC対応に割かれています。「CBDCを導入すれば送金がタダ」というのは、中央銀行が国民全員に口座を開放し、さらに自らコストをかけてAML/KYC対応を行うという、やや非現実的な姿を前提にしているように思います。（現状、CBDCを検討している中銀はいずれも「間接発行形式」を前提としており、AML/CFT対応等は民間に委ねることを想定しています。）
・「海外は手数料無料化が潮流」という訳ではありません。むしろ、装置産業化する金融産業の実態に合わせ、従量性のフィーは引き下げる一方、「口座維持手数料」等の形で固定的なフィーはむしろ引き上げている先が多く、起こっていることは「無料化」ではなく「手数料体系の変化」と呼ぶべきものです（詳細は以下の報告書の96ページなど）。
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr181022a.pdf
・同一の企業債務間で行われる支払（Alipay)と、異なる主体の債務をやり取りする銀行間決済などのコストを同一に捉えるのはやや無理があります。（同一の企業債務間での支払手段は、その範囲内では手数料無料でも、残高を現金や預金に振り替えようとすれば、その段階である程度の手数料を徴求されるケースが殆ど。）また、同一の企業債務の振替による決済手段は、市場シェア拡大のために初期には赤字覚悟で手数料を低くする”Predatory Pricing"戦略を採るケースが多く、そうした手数料水準が長期的に持続可能かという論点もあります。金融には国境や業界の垣根はないので銀行が取り組んでいる海外業務やスタートアップとの業務の拡大などにも目を向けると全容が把握できると思います。その中でもマザーマーケットであり資金調達源である日本市場は大事であることは変わらないと思いますが、それはあくまでも一つのパーツです。
