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日本再浮上に賃上げ必須 菅首相ブレーンのアトキンソン氏に聞く【けいざい百景】:時事ドットコム

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  • 東京国際大学 教授

    「「規模の経済」といって経営規模が大きくなればなるほど、生産性が高まるのは経済学の大原則」
    こんな原則は経済学に無い。労働賃金のような生産に比例的な費用を抑えるため固定費用を増やせば、販売量が多い場合に単位当たり費用の低下が実現するのが規模の経済だ。従業員が増えるのでなくむしろ減る方に働く。

    「社会保障費の負担が増える中、現役世代の賃金水準がそのまま上がらなければ、生活はますます苦しくなる」
    それは社会保障支出を削減しても解決する。そうすべきと言うわけではないが、そんなに簡単な話ではないと言いたい。賃金は生産性が上がるから増えるのであって、賃金が上がれば生産性が高くなければ雇用が維持されないのはそうかもしれないが、それで社会保障問題が解決して国民の多くが豊かにはなるとは思わない。


注目のコメント

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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    NPはそろそろアトキンソン氏のインタビューを一週間ぶっ続けで根掘り葉掘り聞いて欲しい。菅首相の経済政策のブレーンですが、賛否両論あります。個人的に中小企業の生産性改善は日本の本丸だと思いますが、アプローチ方法に不安があります。論客とぶつかって欲しいです。色々とあぶり出されるのではないでしょうか


  • beauty works CEO

    日本の労働生産性は本当に低いかという議論がある。インフレ率を考慮すると日本は低くないと言う説もある。

    私見を言うと日本の問題は賃上げして解決できると思わない。

    欧米との大きい違いは解雇のしやすさ、そして社会保障の充実さ。日本企業は賃金を抑えているのは、何かがあった際に解雇をしにくいのと、相当の社会保険を払っているから。単純に欧米の1300円と比較する事自体が問題。

    私は日本の問題は教育、規制、金融、雇用制度などにあると思う。語ったら長くなるが、一点だけを言うと、日本のマスコミは自虐的過ぎるところがある。ここまで日本は悪くたいのに、マインドが下向いている理由の一つはマスコミだと思う。


  • 独身研究家/コラムニスト

    最低賃金が多少あがったところで、メインとなる中間層の所得が減り続けている現状がある以上何もならない。そもそも政府がこれに乗り気なのは、最低賃金をあげて貧困労働層を救済しましょうなんて殊勝な話ではない。あげた分だけ、下手すればそれ以上に税金や社会保障費のステルス値上げで全部もっていくつもりです。みんなちゃんと給与明細とか見たほうがいい。特に独身ね。
    去年もらった10万円の給付金は、ほぼ全額政府にまきあげられていますよ。

    それと、この人の本性が垣間見られるのが「コロナ禍の打撃は宿泊・飲食・生活関連業に集中しているが、こうした業種が生み出す付加価値は国全体の5%にとどまる」という言葉。結局、エッセンシャルワーカーなんて価値のない存在だと見下しているわけですよ。この人、自分で徳島で古民家改装した民宿もやっていたはずなのに。


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