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とはいうものの、そこまで言えば従う事業者は殆ど無いはずで、通達を出す意味がありません。内閣官房と国税庁が連名で通達を出した時点で、徴税のために与えられた権限を目的の全く異なる“指導”に流用しようとしたことは明らかであるように感じます。政府ですら従わせることのできない要請を、法的根拠もなしに酒類の販売業者にこんな形で押し付けて良いものか。本当に販売の禁止が必要と考えるなら、政府が法案を通して自ら責任を取って進めるべきじゃないのかな・・・ 日本は法治国家の筈なのに、裁量行政の深奥に宿る闇を垣間見るような気がしないでもありません (・・;
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当然。法的根拠もない中での頭おかしい方針通すべきじゃない。西村さんのただの先走り。無策の政府の責任で苦労を押し付けられ続けてる飲食店を脅すようなやり方は許されるべきではない。やるなら、法律を整備して補償をセットだろう
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
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金融機関を使った脅しって… どう考えてもやりすぎ。法的根拠はなんなんだ??コロナ患者の受け入れや病床増強を法的根拠を理由に全くやってこずに、そのツケを飲食店だけに押しつける。票を持ってる医師会は慮って、無い外食は無視。こんな中、オリンピックは強行開催。色んな意味であり得ない…
西村大臣は明石市や淡路島の淡路市などを選挙区とする兵庫9区選出の議員さんだったんですね。
灘→東大の超エリートらしいんですが、今回の発言でもうこの先は無さそうですね。
酒販免許もさることながら、ご意向を無視したら頻繁に税務調査が入って仕事を邪魔されると感じる業者もいるのではないでしょうか?
ここまで来ると、脅しを武器にした一種の独裁政治です。
国民としては選挙の時まで覚えておきましょう。