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現状の国際課税ルールの原型ができたのは、第一次世界大戦後の1928年です。
当時は経済のグローバル化や、インターネットの登場などは、当然想定されていませんでした。
長年の間、維持されてきた税制を改革しようという機運が高まったのは、コロナ禍による大幅な財政出動があったからと言われています。
何か大きな危機が起こらないと、社会の制度設計はなかなか変わらないのだなと思わされます。
特に日本は製造業が中心で、ITの国際競争力が相対的に大きく劣ってしまっている。この実態を踏まえると、製造業ではグローバル化で不利になり、ITではローカル競争で不利になるという、日本がデジタル化に遅れをとった企業だからこその、国際間の不平等の原因でもある。
税制は各国の財源に影響するだけではなく、企業競争力にも直結する、極めて影響の大きな話。しかもグローバルで調整が必要だから時間がかかる。
とはいえ、利益率基準からAmazon対象外ですが。。。苦笑
原文まだ読んでないので分かりませんが、基準の2兆6千億円の売上のカウント方法が気になります。
アメリカ民主党中心に出ているGAFA解体論もそうですが、統合せずとも買収で100%子会社や連結子会社、関連会社などにすることでエコシステム拡大することは可能で、これは上記売上と見なすのか?
このあたりのルール次第で次のいたちごっこの土俵が見えてきそう。
国際的な合意がここまで遅れた背景も気になりますが、米企業ゆえに米政府が野放しにしてきたのかなと思います。そろそろ徴収しないと財政がもたないですね。
時代も変われば社会も、会社としても変革を求められる。ともなれば、税制度においても、それと同様に変わり続けていく必要があるのかも知れません。
適切に運用することができれば、日本財政収支も大きく変わるかも?
いよいよデジタル課税導入ですね。売上を上げた国が課税対象になるのは、競争の公平性からみても歓迎されることです。
残念ながらAmazonが対象から外れているようですが、利益率10%ないのかはホントか??