酒提供で金融機関への要請撤回 批判噴出で方針転換
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西村大臣の不用意な発言が大炎上していますが、
このような発言が出る根本は
どこにあるのでしょうか？
それは、日本の法律に
憲法を含めどこにも
「私権制限の法的根拠」がないことだと
思います。
だから、「要請」なのに
「強制力」を持たせるという
日本語的におかしなことになります。
この矛盾は多くの人が薄々感じながら、
コロナ禍の1年、
ほとんど取り上げられず、
議論にもなりませんでした。
原因を放置しながら、
たまたま出てしまった発言の矛盾だけを
一斉攻撃する、、
飲食店の方には申し訳ないですが、
NewsPicksのコメントの数々に何か救いがあるとは、
思えないです。
注目のコメント
トライアンドエラーをしながら施策を改善するのは非常に有り難いこと。ただ、なぜ反対意見が多かったかの課題点が伝わっていると有り難いのだが(汗)
にしても、こうした動き方、すごく増えたように感じるのは私だけ？政権も致命傷になりかねないと火消しに懸命だったと思います。コロナ対策では、これまでも無理筋の自粛要請を、私たちの社会は進んで受け入れてきました。この善意を前提にした関係が、日本社会にとって最適であり、日本にしかできないことです。それゆえ、私は過料を科す特措法改正には違和感がありました。もし国家権力によって私権を制限するのなら、その補償をきちんとしなければいけません。しかし現実は2月以降、補償金が届かない飲食店が続出しています。それだけでも、他国なら暴動が起きる状況なのに、今回はさらに「逆らったら、お前らの金の流れを断ち、物の流れも断ってやる」と脅したわけです。政権与党が仰天したのは当然です。温厚な自民党の森山国会対策委員長までが、苦言を呈したのは象徴的だったと思います。西村氏の将来はもちろん、政権そのものの屋台骨を揺るがす発言でした。早い火消しは、どこまで有効だったか。まだ見通せませんが、これから明らかになるでしょう。
