米、中国企業をブラックリスト追加へ 新疆ウイグル問題で
コメント
選択しているユーザー
中国共産党機関紙『人民日報』系の『環球時報』はG7サミットとNATOサミットが終了した後の6月23日、「中国に人権戦争を仕掛けても負けは決まっている」と題した社評を掲載しています。中国がことさらに欧米諸国を牽制するのは、米国が新疆ウイグル自治区における強制労働等によって生産された製品の排除などを本格化させようとしていること、さらに欧州諸国が米国に同調することに、中国が危機感を強めていることを示唆するものです。
その社評は、「人権は、現段階で米中衝突の主戦場になった」という認識を示しています。米国が中国のアキレス腱が人権問題であることを理解して突いてくる状況を指しているのです。米国が人権を取り上げるのは上手い方法だと言えます。欧州、特にドイツやフランスは、中国から得られる経済的利益を守りたいがために中国に配慮しがちです。こうした配慮は、NATOサミット後のメルケル独首相やマクロン仏大統領の記者会見における発言を見れば明らかです。しかし、ナチスの歴史等から、欧州諸国は人権侵害に対しては厳しい態度を取らざるを得ません。米国がG7サミットやNATOサミット等の場において中国の人権問題を取り上げれば、ドイツやフランスも中国を非難せざるを得ないのです。
一方の中国は、国営新華社などが、米国の人権侵害を批判する記事をいくつも出しています。中国の人権侵害を非難する米国こそ人権侵害を行なっている張本人だと主張するのです。中国国務院新聞弁公室は3月24日、「2020年米国人権侵害報告」を発表して米国を国家として非難した上で、6月24日、「中国共産党が人権を尊重し保障する偉大な実践」白書を発表しました。自分の悪い部分を棚に上げて、指摘した相手に、「お前こそこんなに悪いじゃないか」と食ってかかるのは大人気がないように見えますが、現在の中国共産党にとって自らの過ちを指摘されたり非難されたりすることは許容できず、非難した相手を徹底的に攻撃して自分への非難をかわしたいと考えるのでしょう。
注目のコメント
既にユニクロが新疆綿を使用したとして、米仏に睨まれている状況だが、昨年オーストラリアのシンクタンクは日米欧中の80社がウイグルの工場と取引しているとの報告書を出しているので、今後は中国企業のみならず、日欧の企業もブラックリストに入れられる可能性がある。そうなる前に日本政府は戦略的に手を打つべきなのだが。。。
この問題は一つの部品ですから、新疆ウイグル自治区の人権問題への米欧の対応の全体像を整理して考えるべきです。
制裁以外にも、
強制労働で作られた製品の調達の問題、そして監視カメラなど人権侵害に使われる品目の輸出の規制などを組み合わせています。
米国だけでなく、欧州も動いていて、米欧が共鳴し合う中で、先般のG7サミットでも強制労働とサプライチェーンの関係で10月までに具体的な共同行動を描こうとしています。
いい悪いは別にして、こうした動きは止まりません。それにもかかわらず、後ろ向きで何とかやり過ごそうとしているのが日本政府です。
ユニクロの問題はそのはしりですが、日本企業が叩かれやすい状況が日本政府の不作為によって深刻になっていることに気づいて、政府を突き上げるべきでしょう。まだ確認されたわけではないとのことだが、アメリカは新疆ウイグル問題に関しては経済的圧力をかけるという方向で徹底するつもりのようだ。中国がどのように反応するのか、それ次第ではかなり緊張が高まる可能性もある。
