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制裁以外にも、
強制労働で作られた製品の調達の問題、そして監視カメラなど人権侵害に使われる品目の輸出の規制などを組み合わせています。
米国だけでなく、欧州も動いていて、米欧が共鳴し合う中で、先般のG7サミットでも強制労働とサプライチェーンの関係で10月までに具体的な共同行動を描こうとしています。
いい悪いは別にして、こうした動きは止まりません。それにもかかわらず、後ろ向きで何とかやり過ごそうとしているのが日本政府です。
ユニクロの問題はそのはしりですが、日本企業が叩かれやすい状況が日本政府の不作為によって深刻になっていることに気づいて、政府を突き上げるべきでしょう。
その社評は、「人権は、現段階で米中衝突の主戦場になった」という認識を示しています。米国が中国のアキレス腱が人権問題であることを理解して突いてくる状況を指しているのです。米国が人権を取り上げるのは上手い方法だと言えます。欧州、特にドイツやフランスは、中国から得られる経済的利益を守りたいがために中国に配慮しがちです。こうした配慮は、NATOサミット後のメルケル独首相やマクロン仏大統領の記者会見における発言を見れば明らかです。しかし、ナチスの歴史等から、欧州諸国は人権侵害に対しては厳しい態度を取らざるを得ません。米国がG7サミットやNATOサミット等の場において中国の人権問題を取り上げれば、ドイツやフランスも中国を非難せざるを得ないのです。
一方の中国は、国営新華社などが、米国の人権侵害を批判する記事をいくつも出しています。中国の人権侵害を非難する米国こそ人権侵害を行なっている張本人だと主張するのです。中国国務院新聞弁公室は3月24日、「2020年米国人権侵害報告」を発表して米国を国家として非難した上で、6月24日、「中国共産党が人権を尊重し保障する偉大な実践」白書を発表しました。自分の悪い部分を棚に上げて、指摘した相手に、「お前こそこんなに悪いじゃないか」と食ってかかるのは大人気がないように見えますが、現在の中国共産党にとって自らの過ちを指摘されたり非難されたりすることは許容できず、非難した相手を徹底的に攻撃して自分への非難をかわしたいと考えるのでしょう。
ユニクロの二の舞になりかねない日本企業の実名
https://newspicks.com/news/5999710?ref=user_358617
メガソーラーは森林だけでなく資本主義を破壊する
太陽光バブルの原因はウイグルの強制労働だった
https://newspicks.com/news/6001206?ref=user_358617