日本生産性本部: 「日本企業は他国と比べて人材に投資しない！」警鐘を鳴らす

コメント

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• 大津 啓幸

  Opero株式会社 代表取締役

  ・2021年07月09日

  図表1
  まず、左右の軸でメモリの刻みを合わせてほしい。
  直近20年ほどを見ると、製造業はGDPに追従しており、非製造業は追従しきれていない。
  過去のデータから、非製造業の人材育成投資の上昇はGDPの上昇から5年ほど遅れる傾向にあるし、そろそろ上昇し始めているようにもとれる。
  そもそも、2015年までのデータしかないところが生産性が低い。
  
  図表2
  左は10年分、右は11年分の値なので、比較してはいけない。
  10年分で合わせると、フランス以外は減少しているように見える。
  とはいっても、他国と比較すると低い。
  OJT中心の日本的な部分が表れているのか。

注目のコメント

• Benes Nicholas

  公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

  ・2021年07月09日

  日本生産性本部レポート：要約: 日本企業は他国と比べて人材に投資しない～警鐘を鳴らす！
  
  「人材育成投資額を対GDP比でみると、日本は主要国の中でも極めて低い水準にとどまっています。かつては日本企業が多額の投資をしていた人材育成は、費用面でみると後退しつつあることがわかります。
  
  Post about report by Japan's Productivity Center, the gist of which is:「Japanese firms don't invest in their employees!」-Japan is lowest in chart as % of GDP. )日本生産性本部発表の「日本企業の人材育成投資の実態と今後の方向性～人材育成に関する日米企業ヒアリング調査およびアンケート調査報告：生産性レポートVol.17」をご紹介します。
  https://blog.bdti.or.jp/2021/07/07/miyagawa-productivity-report_/
  
  人材育成投資額を対GDP比でみると、日本は主要国の中でも極めて低い水準にとどまっています。かつては日本企業が多額の投資をしていた人材育成は、費用面でみると後退しつつあることがわかります。
• 井下 裕文

  情報通信 事業企画、組織編成

  ・2021年07月10日

  まあ、長期無期限雇用というのは、それだけ重いということ。いつでも首切れるようになったら、給料あげられると思う。
  
  その是非。
  
  ただ、現状は法律で縛っているから企業には裁量がないし、考える余地も少ない。
  
  緩めると、みんな緩い方に流れるだろう。企業にはそちらの方がメリットが大きい。
  
  企業のせいではない。法律のせいだと思う。
  
  ただ、この長期安定雇用のメンタルに与える安心感は結構大きい。急激な転落を結構防いでいる。
  
  社会の安定性にも貢献しているので、これに代わる策が必要になるだろう。
  
  子供の教育には10年ぐらいの継続的な大規模な支出が必要だから、これに対する安心感がなければ高度な教育を受けられる子供が減ってしまう。
  
  高度な教育を受けられない子供が大多数になってしまうと、社会は不安定になる。