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トヨタ自、バイデン氏承認反対議員への献金停止

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    東京大学 公共政策大学院教授

    こういうニュースを見るにつけ、トヨタはアメリカにおける市民権を得たのだ、と思わせる。労組の弱い南部に進出し、そこでの雇用を生み出すだけでなく、政治との関係を強化したが、不幸なことに南部には2020年選挙の不正を主張する議員が多くいる。アメリカ企業としての悩みをトヨタは経験している。


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    東北大学大学院 国際文化研究科 国際政治経済論講座 専任講師 米政治外交研究者

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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    これはトヨタの(少々遅かった)ダメージコントロール。1週間ほど前、この件でTOYOTAが炎上しちゃいました。選挙結果に何癖つける極右議員への献金額、TOYOTAがぶっちぎり一位だったんで。。。
    https://newspicks.com/news/5972387?ref=user_198783

    元々Toyoytaの購買層ってリベラルな都市部の人たちでした。その人たちの反感をもろに買ったわけです。しかも炎上した時は自己弁護のようなコメントをしてて火に油を注いでました。遅すぎた感のあるダメージコントロールです。


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