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20年世界エネ消費4.5%減、戦後最大の下げ幅 英BP統計

日本経済新聞
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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    この記事に関連して思い出すニュースは、以下ですね。
    https://newspicks.com/news/4922313

    コロナの影響で世界中の都市がロックダウンしたことで、最も人々の移動等が減った時期でも、CO2排出量の減少具合が案外少なく、2019年の平均値と比べて最大17パーセント減程度であり、大気中のCO2貯蔵量にもあまり大きな影響がなかったという記事です。

    本記事にも「20年の減少率を今後30年間にわたり毎年実現する必要がある」とありますが、特定の年度比ではなく、2020年の経済停滞期並の割合で毎年排出量を減らし続ける必要があるということです。コロナから経済が回復したり揺り戻しで余計に活発化したりするかもしれないですし、人口は増え続け途上国も開発されていくにも関わらず、です。

    もちろん、20年度は多くの国でカーボンニュートラル宣言が打ち出され、本気の排出量削減に舵が切られたはじめの年であり、今後大きく技術革新の結果が出てくるのかもしれません。それでも、多くの国が打ち出している2050年までのカーボンニュートラル以前に、パリ協定の目標(今世紀後半のできるだけ早い時期にカーボンニュートラルの達成)実現も、非常にハードルが高いことがわかります。


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    大阪公立大学 准教授

    20年の世界の実質GDP成長率は前年比▲3.5%なので、CO2の排出量減少幅が▲6.3%と上回っているのは救いかと。でも石油減はコロナによる移動減が主因でしょうから、移動が戻れば揺り戻しそう。カナダの49.6度のニュースと併せて、楽観視できない状況ですね…

    ※要らぬ小言ですが、NPの見出しは戦後最大の「悪化」となっていますが、脱炭素の観点からすれば改善なのでわかりにくく感じます。日経の元記事は戦後最大の「下げ幅」となっており、こっちの方が分かりやすいかと。。

    【追記】→NPに取り込んだ時点より後で元記事のタイトルが変更されたようです。NP編集部様ご対応ありがとうございました!


  • コロナ禍によりアメリカ▲7.7%、インド▲5.9%、ロシア▲5.5%、日本▲7.5%など、殆どの国でエネルギー消費量が減少しているのに対し、中国だけは2019年比で+2.1%増加しています。

    2010年比では約4割増えており、パリ協定で合意された2030年よりも前にキャップを設定するよう、中国に働きかける必要があると思います。


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