米政権、多様性や格差是正目指す方針に沿ったFRB人事検討-関係者
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米国の制度を考えれば、やむを得ない面はあると感じます。
その上で、「金融政策そのもの」に多様性や格差の是正を求めるようになると、問題は大きくなってしまいます。金融政策の主眼はマクロ経済の安定であり、多様性や格差是正の実現は民主主義のプロセスの下で政治が行うというディシプリンは維持しないと、政策の役割分担が何が何だかわからなくなってしまいます。
その辺りはパウエルさんは十分に承知しておられる方と思いますし、ご信頼しております。
注目のコメント
近々では、金融規制ハト派のクォールズ副議長の任期が2021年10月13日ですから、バイデン政権の金融規制強化で交代の可能性がたかいでしょう。
もしかしたら市場が金融規制強化を警戒するかもしれません。FRBの議長、副議長や理事は法制上、political appointeeであるだけでなく、ワシントンのBoardは行政権限も持っているので、人選に政治的な判断が加味されるのは、むしろ自然なこととも言えます。
米国に限らず、仮に短期ないし私的な指向による政治的な圧力によって金融政策が歪むといった恐れが生じた場にも、それを止めうるのは市場と世論しかないように思います。
その上で、パウエル議長がバイデン政権の指向に則して「幅広く包括的」な最大雇用の達成を目指す政策を運営している以上、イエレン財務長官との関係も含めて、敢えて交替させる合理性は乏しいように思います。
その意味では、永濱さんが指摘されたように金融監督担当のクォールズ氏が焦点であるように思います。