米政権、多様性や格差是正目指す方針に沿ったＦＲＢ人事検討－関係者

コメント

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年07月08日

  FRBの議長、副議長や理事は法制上、political appointeeであるだけでなく、ワシントンのBoardは行政権限も持っているので、人選に政治的な判断が加味されるのは、むしろ自然なこととも言えます。
  
  米国に限らず、仮に短期ないし私的な指向による政治的な圧力によって金融政策が歪むといった恐れが生じた場にも、それを止めうるのは市場と世論しかないように思います。
  
  その上で、パウエル議長がバイデン政権の指向に則して「幅広く包括的」な最大雇用の達成を目指す政策を運営している以上、イエレン財務長官との関係も含めて、敢えて交替させる合理性は乏しいように思います。
  
  その意味では、永濱さんが指摘されたように金融監督担当のクォールズ氏が焦点であるように思います。

注目のコメント

• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2021年07月08日

  聞こえは良いですが、これは中銀人事に対する政治的な介入という性格を強く持ちます。
  
  世界的に、コレで良いのかな？という流れが加速しています。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年07月08日

  近々では、金融規制ハト派のクォールズ副議長の任期が2021年10月13日ですから、バイデン政権の金融規制強化で交代の可能性がたかいでしょう。
  もしかしたら市場が金融規制強化を警戒するかもしれません。