東京都 デジタル化推進 技術面で支援できる担当課長を一般公募
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東京都が開発するのではなく、民間にサービスを開放し、都民に評判のいい会社と契約すればいいだけ。
東京都は、開発費を払うのでなく、利用料を払う形。
小さいな政府にしていくのが自由主義陣営の流れ。
注目のコメント
自治体は土木工事に対しては、組織内に技師がいてプロジェクトをリードすることができます。
情報技術の活用が、今後住民サービスの柱になっていくべきなので、外部への丸投げではなく、組織内で管理できるようにすることはとても重要です。
経験者の登用はとても良い動きだと認識をしています。「（略）ことし4月に設置した「デジタルサービス局」で、技術面でデジタル化を支援する担当課長を一般から公募しています。」
「都は「最新の知見やスキルを生かせる人材を起用することで、スピード感を持ってデジタル化を進めていきたい」と話しています。」
都の役職に関して知ってる訳じゃないけど、募集してるのは担当課長なのか。
上の役職が聞き分けのない人ばかりだったら無意味だと思うけど、大丈夫か？
「対象は情報システムの構築や管理に10年以上携わり、デジタル関連のプロジェクトを統括するなどの実務経験者で、任期はことし10月から再来年3月末までです。」
他の方も触れてたけど、対象人材の前者・後者が別物というのも同感。小池さんの決断で僕が支持しているのが副知事に元ヤフーの宮坂さんを選んだこと。多くの自治体・官庁がデジタルとかITに強い人を企業でいうCIOとかいう重要なポストに着けるべきだと思う。
それと同時に各部署にもそういう人材を配置していくことは重要だと思う。WEBサイトを業者に以来する時ですら、分からない人だと無駄が多い。
僕は高学歴で高IQな人達が官僚になるキャリア官僚制度を１割くらいはIT系の知識があり理系的な思考ができる人と、新キャリア制度として採用すべきだと思う。ホントは２割とかいいたいが最初から多くは難しいから１割。日本の官僚機構はそういう人材が明らかに足りていない。
