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自治体は土木工事に対しては、組織内に技師がいてプロジェクトをリードすることができます。

情報技術の活用が、今後住民サービスの柱になっていくべきなので、外部への丸投げではなく、組織内で管理できるようにすることはとても重要です。

経験者の登用はとても良い動きだと認識をしています。
技師としてのデジタル分野採用は大切だが、他の技術職以上により良い人は争奪戦。従来の報酬制度とは異なる対応が必要。
東京都が抱えている問題はそこではないと思います。少なくとも今は。
単にシステム開発の経験者がいても意味がありません。

「情報システムの構築や管理に10年以上携わり」

「デジタル関連のプロジェクトを統括するなどの実務経験者」
の2つは異なるものです。

極端に言えば、メルカリやYahoo!のようなデジタルネイティブ企業の出身者を集めた方がよい。
課長レベルでは無いと思うし、任期もねぇ、、、。
考え方が甘々だと思いますが。
そんな都合の良い人いるんでしょうか?
社会経済のデジタル化を一気に進めるには、
デジ庁だけでなく各自治体が技術がわかる人材を
一定程度抱える必要があります。
その意味で、こうした人材採用の取り組みを
自治体が継続的に行うことは必須。
ただし、度が過ぎて、個別の自治体でしか
使えない仕組みを作り込まないよう、全体を
俯瞰できる司令塔を同時に置くことが不可欠です。
東京都が開発するのではなく、民間にサービスを開放し、都民に評判のいい会社と契約すればいいだけ。
東京都は、開発費を払うのでなく、利用料を払う形。
小さいな政府にしていくのが自由主義陣営の流れ。
権限と雇い方に難ありですね。

その手の人材はいまどこ行っても、いないですからね...。
再来年3月までの任期付職員では応募する人は限られますね。
課長レベルで推進できると思っていることこそが誤り。