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ファイザーのワクチン 医療機関など3800万回分余 在庫の可能性

NHKニュース
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    専修大学 商学部教授

    医療用医薬品の流通では、医療機関に一度納入した医薬品の返品を容易に認める慣習があります。また、医療機関によっては委託在庫(購入前の医薬品保管庫)での医薬品確保を行っている施設があります。さらには、価格が決定する前に(医薬品確保の不可欠性を理由として)医薬品を仮価格で納入させるなどの流通慣習もあります。つまりは、医療機関は、返品へのリスクが非常に少ないという認識があります。

    一方、医療機関は、医薬品在庫の欠品を起こした場合には患者対応に大変な労力を割かないといけなくなるため、医薬品の欠品が噂されると、長期分の医薬品を確保しようと過発注し、医薬品の流通機能が麻痺します。

    医薬品メーカーはこれをコントロールする必要性を認識していますが、医療機関側のバイイングパワーが強いため、思うように管理できず、不足が噂された途端、瞬時に全国的に欠品になり、その後大量の返品が発生するということが日常的に起こっています。

    このような状況がベースにあることに加え、リアルタイムでの接種管理システム不備や職域接種の対象者過剰申請(ワクチンの過剰確保)が加わって、欠品想定の「確保したもの勝ち」という雰囲気が蔓延することは容易に想像できます。

    現状は、職域接種を行った方に対しても、自治体から「接種券」が送られてくるような接種管理が行われています。つまりは、職域接種を進めた結果、自治体は不要なワクチンを確保しようとしている状況を示していますが、正確な必要数が把握できないわけですから仕方がないでしょう。

    接種の一括管理がされずに職域接種を推し進めた結果として、想定できた帰結だと言えるでしょう。なぜ接種管理をリアルタイムにしなかったのか、技術的には何の問題もなくできたはずでしたから残念です。この状態になってしまうと回復までにしばらく時間がかかりますが、時間をおいて、多くの過剰分が把握されることが想定されます。

    (関連記事)
    「職場接種にもモデルナ製、産業医らが社内の診療所で実施…家族も対象に検討」(読売新聞 2021年5月26日)
    https://newspicks.com/news/5878899?ref=user_1310166


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    自治体ごとに、ワクチン供給量、接種数、は把握しているはずです。逆算すると、どの自治体にどれだけ余ってるかは直ぐにわかるはずです。答えない自治体があるなら、冷蔵など管理不足で使えなくなった可能性を疑うべきです。同じことは米国でも頻繁に起きていました。国内はワクチンが十分に足りる前提で、アストラゼネカ製のワクチンを海外に回したはずです。オリパラがもう始まるのに、まだ危機管理に問題ありですね。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    各自治体が指摘しているように、2回目用の確保分を差し引いたデータでなければ意味のない数字のように思うのですが、どこまで価値のある報道なのでしょうか。

    この数字をもってオペレーションの評価というのは何もできないように思います。


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