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「言論の自由」を訴訟の根拠にしてしまうと、政府ではなく、民間企業の判断はそもそも対象外なので、まずは勝ち目なし。賠償などの民事なら勝ち目も出るのかと思いますが、勝ち負けよりもトランプ氏の目的は支持者の世論に訴えて「糾弾」するだと思います。

ただ、そもそもFBなどのプラットフォーム事業者が言論空間を大きく左右する準政府的な役割になっているのが難しいところ。1年前、ツイート内容を規制されたトランプ氏が報復として急に打ち出した事業者側の規制案(進展なしですが、議会公聴会までは開催)のようなことも今後も再浮上する可能性も。
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先月のこの記事でコメントした通り https://newspicks.com/news/5908625/
正解の存在しない問題。トランプとしては当然でしょう、むしろ遅すぎた感がありつまりは法的準備をかなり整えての事では。

私的な感想としてはオンライン空間がポストトランプで明らかに穏やかになったし、一国のリーダー達が我が子に説明し難いような口汚い罵り合いやイジメを見せる事なくつつが無い日々が失われるとしたら残念に思うでしょう。
よってあえてポジションを明確にするなら、どう考えてもそういう対立扇動型政治運営があの忌まわしい一連のBLMやら国会襲撃やらの最も軽く見積もったとて少なくとも一因でしょうから、ここはいち個人の権利を封じても氏の言論封鎖の当面継続は公共の利益に与すると私は考えます。もっともその事と、それを法的手続きでもって客観的に立証可能か否かという問題は残念ながら別ですが。
アメリカ憲法の修正第一条の「表現の自由」は、政府が国民の表現の自由を抑圧することはできない、とするものであり、民間企業が誰の発言を抑圧するかは企業の判断でできる。トランプがいくら訴訟を起こしても法的根拠がないので、裁判にならないだろう。
この辺も大きな原因だろうな。トランプサイドの独自メディア&SNSは大苦戦中だから。この訴訟は無理筋に感じるけど、何にしても要注視


トランプ派のためのSNS「Gettr」は早くも混乱状態
https://jp.techcrunch.com/2021/07/07/2021-07-06-gettr-trump-social-network-hack-defaced/amp/
勝訴判決を取りに行くためというよりも、トランプ氏が「Radical Left Lunatics」と呼ぶフェイスブックなどソーシャルメディアと戦い続けているというファイティングポーズを支持者に見せ続けることが狙いのようにも思えます。

業績

Meta is the world's largest online social network, with nearly 4 billion family of apps monthly active users.
時価総額
179 兆円

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