（社説）国立大交付金 深まる矛盾に目向けよ

コメント

注目のコメント

• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2021年07月07日

  以前であれば（今もやや見られるが）政府の支出削減こそが朝日新聞の社是であったように見えたが、政府は財政支出を拡大すべきだと言う方向に転換したのであれば、遅きに失した感もありつつも歓迎したい。
  
  そもそも英米を始め、先進国は「政府債務残高に関係なく財政支出を拡大していくべき」と言う方向に転換しつつある（日本政府だけが逆走中）。
  やがて近いうちに、MMTの主張する貨幣論が正しかった事が証明されるだろう（既に証明されているが、常識となっていく事だろう）。
  
  この転換の発端は中国共産党の覇権への挑戦を受けてのものだが、最も地理的に近く危険度の高い日本が最も鈍感と言うのは皮肉なものだと思う。
  
  このような動向を感じ取っての転換なのだとすれば、朝日新聞の記事全般に「日本は財政支出をすべきである」の論調を中心として欲しい。
  もっとも、それ以前に「日本は財政破綻寸前で、これ以上の政府債務の増加は許されない！政府債務増加は戦争への道！」・・みたいな論調だった事を大々的に謝罪して欲しいと思う。
  
  通貨発行権を持つ政府は、自国通貨建ての債務が返済できずに財政破綻する事はあり得ない。日本は財政破綻寸前と言うのはデタラメだ。
  
  毎年恒例の「国の借金○○兆円、国民1人あたり○万円！」みたいな記事を真っ先に停止した朝日新聞には、しっかりとした訂正と転換を期待したい。
• マツキ トシノリ

  電気通信大学 キャリア支援センター　特任准教授

  ・2021年07月07日

  無い袖は振れませんので、私も任期つきですし、居室はエレベーターもない鉄筋2階建て。定年退職された卒業生の方が「学生の頃からあって、当時は生協だった」という建物です。そんな中でも経営計画立ててなんとか世の中の流れに抗って生きていこうとしてるのはすごいと思います。