滴滴のＡＤＲ急落、公開価格下回る－中国当局の締め付け強化が直撃
コメント
選択しているユーザー
1. 今日だけで終わり値ベースで20％ダウン。
2. Cyberspace Administration of Chinaがアプリの販売を停止しているため、新規ユーザーが獲得できない状況とのこと。しかし、CACが問題を認めるならば、損額を受けるのはこれからの新規ユーザーではなく既存のユーザーのはずで、全ユーザーの利用の停止を求めるべき。理解に苦しむ。
3. 海外上場すると重要な情報が海外株主にわたるとは考えにくく、かつそれはそれで別の方法で規制できるだろう。
4. 中国企業が海外展開で収集する外国の情報を、中国当局が監視・統制するという疑念をかえって海外で強めるのではないか。
5. この手の統制が中国企業の世界展開に水を刺さないのか、当局の自信の裏返しか？
6. テンセントに対して新規ゲームを統制したころを思い出す。
注目のコメント
「企業幹部を締め付けつつ、中国よりも米国の投資家が主に痛手を被るよう仕向ける」 (@@.
既に上場して米国の投資家の資本を得た企業は株価が下がってもその限りに置いて痛手を受けず、投資家のみが損するわけですが、将来の資金調達余力は大幅に落ちるでしょうし、これから資金調達して成長しようとする中国企業にとっては痛手でしょう。とはいえ、直近で標的にされた滴滴、満幇集団、看准といったところが持つデータを集約すれば、中国国内の個人や物資の動きが具に分かるのは確かかも知れません。機微に亘る行為や特定個人の動きか米国に伝わって、いざというときピンポイントで狙われるのは怖いでしょうしね・・・
中国の成長を支えた外資の流入を抑えても共産党が制御し得ない情報が海外に渡るのが嫌ということなのか、多少統制を強めても中国市場の成長に期待する資金の流入は止まらないという自信の表れなのか。
国と国との争いには経済的な側面と勢力圏を巡る側面の二つがあって、前者のみなら妥協は容易ですが、事が後者に及ぶと経済的な損失は二の次で後に引けないといった事態が起こります。米中摩擦が勢力圏を巡る争いまで来た以上、経済的な損を脇に置いても国内の統制を強めたい思いがあるのかも （・・;ウーン計ったようなタイミング。そしてこのアプリサイドだけの話ではなく、海外上場規制強化というという報道も出ている。偶然ではないだろう。
https://newspicks.com/news/5994298
なんのため？理由として報じられている資産としてのデータといった話がまずあるだろう。あとは、結局大型企業は中国本土で上場せず、中国国民が必ずしも株式投資として受益しにくい。そういった点を変えていきたいという企業経営者へのシグナリング？一方で、規制や流動性といった観点で、企業経営者が海外上場を選択してきた理由もあるわけで。
