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昨夜、国営メディアを通じて発表された「証券違法行為を取り締まる意見」では中国以外で上場する中国企業株への規制を強化すると明言。
これに先立つ中国の国民にとって「必需品」にもなりつつあるDiDiをはじめ、3つのアプリが政府当局からのダウンロード禁止を言い渡されました。
これは一体なぜなのか。アリババ(ジャック・マー)との対立以来続く「共産党VS強くなりすぎた民間」という中国国内の構図に注目が集まりがちですが、米中の文脈でも見る必要がありそうです。
重要な3つのポイントを纏めました。ぜひご一読下さい。
今後の規制内容次第ですが、重要な個人情報を集めてる中国企業は実質的にアメリカ上場の道を絶たれる可能性が高いからです。
ポイントは中国は安全保障問題だとみているということです。
(追記)
マニアックなので書きませんでしたが、公開会社会計監査委員会(PCAOB)の検査への懸念です。基本的に会計上の問題ですが、中国政府はどこまで中国企業が調べられるかに警戒感があるようです。
実際にそこでデータ漏洩があるかどうかというファクトよりも、中国共産党は「天安門事件」を「海外政府の策動」と捉える意見も党内にあるように「米国政府ならこの検査を使ってデータ抜き取りかねん」という「地政学」「被害者」的思考を持っているということだと思います。
ピンドウドウ、テンセントミュージック、ビリビリ等々、米国上場の中国コンシューマーテック企業は数社どころじゃない、全面安でしょう。当然市場鞍替えも考えざるをえない。
上場市場がどこにあるのかと、データの管理状態は必ずしも相関しないでしょう。上場審査において丸裸にされるのが嫌だという理由もあるようだが、米国SECや市場の審査部が一民間企業のサーバの在りかを知って直ちに何かすることや、まして個人情報を流用する事は考えずらく、実際に何を中国政府は嫌気しているのか。いやどの政府機関であれ持たれるのは確かに嫌だろうが、それと比べて自国のリーディング産業のリーディングカンパニーを瀕死に陥れる事と天秤にして、それだけではやや極端ではなかろうか。
とすれば、ひとつ考えられるのは資本市場間の競争だろう。上海、深圳、香港の時価総額を足すとナスダックを既に追い越しニューヨークに迫る勢いである。
なお、アメリカ側は規制強化したというよりも、いままで中国企業だけ特別扱いしていたものを公正化したまでである。
https://newspicks.com/news/5476111/
DiDiに関していえば、ビジョンファンドに対する警戒ということになります。株主だからといって、データを強制的に提出させることは不可能です。なぜそこまでのこだわるのか、不明です。
莫大な国内市場に対して、新しい技術で新しいビジネスモデルに挑戦できる環境があったから、中国は世界を技術でリードできる企業を生んできました。
ここで、育った企業が強くなりすぎたからといって、急に大きく規制をかけると、スタートアップエコシステム全体を傷つけることになり得るため、本来は慎重な管理を行うべきはずですが、現中国政府は強硬な姿勢を取りつつあるようです。
値上がりしても、国内上場していないと国民が受益しにくい。
中国は、STAR Market(科創板)を2019年にスタート(①)。11月にはAlibabaが香港にも上場(②)、また取り消しとなったがAntは米国ではなく香港とSTARへの同時上場の計画だった(③)。
中国は、自国の体制・方針と併せて、多くの国の歴史をものすごく研究をして政策を作っている。その観点では、米国中心とした先進国で貧富の差が拡大している(④のエレファントカーブ)ことは意識しているのではないか。貧富の差が拡大すれば、体制への不満にもつながる。
一方で、市場の流動性や規制などから、経営者が米国での上場を選択してきた理由もある。Alibabaのジャック・マー氏と政府の関係などもニュースになるが、企業経営者はこういった政策介入についてどう感じているのだろう。
①https://newspicks.com/news/4031012
②https://newspicks.com/news/4413991
③https://newspicks.com/news/5084239
④https://newspicks.com/news/5598515
さらっと書いてありますが凄いですね!
外国人は地図にも載っていないような軍施設に入ることは禁止されていると思います。それだけ人民解放軍との太いパイプをお持ちという事なんでしょうか。軍関係者と密接な関係のある日本人がいるという事にものすごく驚きました。
そもそもDiDiで配車サービスを受けるためには、行き先を入力する必要があるのですが、どうやってタクシーを呼んだのかも気になります。
ちなみにDiDiのアプリはダウンロードできなくなっているようですが、現時点ではアリペイのアプリ経由でDiDiにはアクセス可能なようです。登録してみましたが問題なく手続きできました。
プラットフォーマー経由でのアクセスもそのうち制限されるかもしれませんね。
現在の状況も含めて全て共産党の計画通りだったとしたらすごいことですがどうなんでしょうかね
それとも想定以上のパワーを持ってきてしまって焦っての方向転換なのか、中の人の本音が聞きたいですね
「中国政府は、私企業が国家を超えて大量の個人情報を蓄積することに対して強い懸念を持っていることがうかがえる。」
具体例見てると、これは各国のメッセージアプリも同じだよねと思う。
官僚がメッセージアプリを使い、その履歴が残り外国に情報ダダ漏れなども可能性としては無くない。
デジタル化は便利なこともあるけれどリスクもあるので、
安心して使える社会にしていきたいですね。