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成長率、21年度は+3.7% 経済は今年中にコロナ前回復へ=政府試算

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    日本総合研究所 理事

    政府見通しは、楽観的な前提を積み重ねたベストシナリオです。それでも、コロナ前の水準に回復するのが今年末だということは、実際には来年以降にずれ込む可能性が高いと考えておいた方がいいと思います。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    コロナ前に回復してもGDPギャップはマイナスですから、追加の需要刺激策が必要でしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    『21年度の実質成長率(GDP)見通しはプラス3.7%程度と試算した。実現すれば、比較可能な95年度以来、最大の伸び」と言われても・・・ (-.-)ウーン
    ESPフォーキャスト調査による民間エコノミストの平均が3.59%ですから、その程度の成長は期待して良いのでしょう。とはいえ、我が国の数十倍の陽性者と死者を一時は出しながら2020年(暦年ベース、以下同じ)の落ち込みを我が国より小幅にとどめた米国は、予算の前提となる成長率を5.2%と置いています。世銀もIMFも我が国の回復力は米国のみならず財政支出の規模感が我が国より小さかったEUにも後れを取ると見ていますから、成長力の弱さは財政支出の差という訳ではなさそうです。
    2020年度のGDPは前年対比▲4.6%落ちていますから、3.7%戻してもコロナ禍前には遠く及びません。10-12月期は2019年を超える見通しとのことで期待はするものの、ここに来てワクチンの不足が言われていますし、経済を回復させようという強い意志が政府からもメディアからも伝わりません。これで本当に2019年の水準を回復できるかどうか、半信半疑にならざるを得ない気持ちです。 (^^;


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