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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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もはや、これだけを公表しても効果はなさそうです。背に腹はかえられないと、多くのお店が通常営業かそれに近い営業を続けています。要請を守っているお店も、さすがに90分以内のルールを守るのは難しいようです。こうした状況になったのは、要請に応じてもらえるだけのスピード給付などのシステムが構築できなかったことに尽きると思います。感染者数は着々と増えていて、ワクチン頼みですが、そのワクチンも供給が追い付かなくなっているようです。まだしばらく、苦難が続きそうです。
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ここまで我が身を削ってついてきてくれた飲食業界にさらなる圧力をかけることには違和感があります。休業補償がせめて申請の翌月に出ていれば、こんな事態にならなかったと思います。ルール違反を取り締まるのは当然という考えもわかりますが、ここまでルールを守ってきた社会へのリスペクトを忘れてはならないと思います。
ここまで自由を奪われ続け、補償とセットという言葉も一体どこに行ったんだろう?という状況が続けば、より一層経済合理性に基づき信念持って営業再開するケースは増えます。
払うべき協力金も払ってねえくせに、てめえのちんけなメンツと支配欲のために市井の民を訴え、そこから金を巻き上げるなんざ、お上の風上にも置けねえ所業っていうもんだ。選挙終わってから公表とかの手口もせこいんですよ。
正直あのタイミングから通常営業してた店舗にとって25万は痛くも痒くもないはずなので店名公表はより人が集中するだけ。

これより何より1番きついのは制限解除〜需要の戻りが本格化するまでの半年〜一年なので、走り切る体力つけるか今の状態でも売れる立地と業態を攻めるのかしないと去年の3〜9月並みの大惨事が起きると思われ。

首都圏は上記期間が本当に悲惨でしたが、10,11月はGo to関連で多少回復、12月は年末需要で何とか普通の月となら比べられる売上、1月からは継続的に協力金(遅いからキャッシュがギリギリの所はリタイア)と雇用調整助成金の特例延長、という感じで協力金さえ待れば今年に入ってからのキャッシュの流出はかなり抑えられてると思う。一部には協力金が全然足りない立地もあるだろうけど、そういう所は普通に営業しちゃってるはずなので。

予想では制限が継続的に解除されてから一年後が撤退物件の嵐になるかと思うので、どこかのタイミングで需要を喚起する様なキャンペーンを打てなかったら飲食向けの物件は悲惨な状態になりそう。

ちなみに政令指定都市より小ぶりな地方都市の家賃高めな所は既に凄まじい勢いで撤退してるし、募集も半ば諦めてる様な所もある。
2019年だったら飛びつく様な賃料になってる路面物件のお誘い多数だけど、実際は一年間ガッツリ赤字の覚悟がないと出来ないくらいの惨状です。

この辺りは避けられない未来だと思ってるので違反金払おうが何だろうが乗り切る体力蓄えるか、今時点でもしっかり利益出る様な場所にフォーカスするかをしないと。

あとは多分アルバイトがスーパー集まり辛くなるはずだからそれを見越して対策を一手早めに打たないと大惨事。
という事は一手早めに通常営業する必要があるんです。

そんなこんなの事情で諸々の規制と経済的合理性が反発しまくった結果も今の様な状況を産む事に拍車をかけていると感じています。
しょうもない、やってることはイジメ、パワハラの類と大差ない。一方で25万くらいは余裕で稼げてたのでは。
過料が確認できたのは全国初めてになるそうです。