中国の人権に「深刻な懸念」＝習主席と会談―独仏首脳

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年07月06日

  欧州の対中認識は微妙です。欧州各国は、人権侵害に対しては敏感ですが、中国を安全保障上の脅威とは看做していません。
  6月14日、G7サミットに引き続いて開催されたNATOサミットでは、欧州の脅威認識が明らかになりました。欧州にとっての脅威はロシアなのです。NATOサミットのコミュニケでは、ロシアに63回言及していますが、中国への言及はたったの10回です。
  メルケル首相は、NATOサミット後、「NATOにとって何よりロシアが主要な挑戦であり、中国はライバルであると同時に多くの問題でパートナーである」と述べています。マクロん大統領は、中国はNATOにとって中心的課題ではないという認識を示しました。「中国は侵略して来なければ北大西洋とほとんど関係がない」とも言っています。
  私が出席した欧州の安全保障国際会議でも、ロシアのことは敵対者と呼びましたが、中国に対してはそのような表現は用いられません。
  それでも中国は不満です。欧州がウイグル族等少数民族に対する弾圧・人権侵害を問題視するからです。中国は、今後、人権問題が対中批判の中心になり、中国のアキレス腱にもなると認識しています。6月23日付の『環球時報』の社評は、「人権戦争」という言葉を用いて、欧米が批判する「人権侵害」は西側先進国の定義するもので、中国や他の開発途上国の実情にそぐわないとし、欧米の敗北は決まっていると主張しています。
  裏を返せば、中国は米国の人権問題に関する対中非難と日本や欧州の米国追随を恐れているということです。強制労働等によって製造された中国製品を日本や欧米の市場から排除しようとすれば、中国は日本や欧米政府を非難するだけでなく、企業に対して懲罰的な制裁をかけてきます。
  英独仏などは、ナチスの大虐殺等の歴史もあり、人権侵害には厳しい態度を取らざるを得ませんが、中国から得られる経済的利益を守るためにどのような方便を使うのか、あるいは本気で対処するのか、慎重に見極める必要があるでしょう。