習氏、欧州の米追随けん制 独仏は人権懸念、首脳会談
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中国が欧州に対して「戦略的自主性」を求めるのは、欧州が米国に追随して、人権侵害に対して対中非難を展開し、強制労働によって製造された中国製品を市場から排除するのを怖がっているからです。
6月23日付の『環球時報』は、「人権戦争」という表現を用いて、欧米が非難する中国の人権侵害は欧米の狭い定義に基づくもので、中国や他の開発途上国の実情にそぐわないとし、そのため、人権戦争における欧米の敗北は確定していると言います。
しかし、このように強がって見せるのは、米国と欧州が一致して中国の人権侵害を非難すれば、中国経済にとって大きなダメージになることが分かっているからで、それが怖いからです。
もし、欧州が米国とともに中国の人権侵害に真剣に立ち向かえば、日本も追随しなければならないでしょう。本来は、日本は自主的に判断し、人権侵害を許さないと言わなければならないはずですが、日本政府は中国に配慮し続けています。それでも欧米が一致して対中制裁をかけ、日本だけが何も言わず、何もしなければ、日本は人権に対する配慮のない国だということを国際社会に示すことになります。
一方で、欧州も、特にドイツは、中国から得られる経済的利益を簡単に諦めることはないでしょう。どのように建前を本音を使い分けるのか、見極める必要もありそうです。習近平が最も恐れているのは米国や欧州からの圧力強化より、自国内の人権侵害や言論弾圧に対する反発の高まりなのではないでしょうか。香港への弾圧や新疆ウイグル自治区での大虐殺を断行したのも、こうした国内の反動の芽を潰し尽くすことが目的でしょう。
これをよしとするのか、西側各国の姿勢が問われていますが、日本の政界はどの党も中国に対して明確な非難をできないでいます。
ラッキーなことに秋には衆院選が行われます。そこで各党の候補者に中国を非難するのかしないのかという踏み絵を踏ますべきです。中国での金儲けに目が眩んでいる人たちに気兼ねする候補者は落とすべきです。中国の政権交代は内乱による内側からの崩壊が多い。そしてその引き金となるはここ150年はアヘン戦争や日中戦争などの戦争であることが多いが、政権を脅かす燃料は経済不安による国民の不満。そろそろ経済成長に翳りが見え始めてる上に米国と欧州の両方から睨まれてさらに未だ文明が乗り越えたことのない人口オーナスの沼に入る。その舵取りは難しい。
