ネット企業、香港でサービス停止も データ保護巡り業界団体が警告
コメント
注目のコメント
ドクシング（doxing)とは、ネット上で個人の情報を公開する、いわゆる「晒し」です。日本でも晒しは問題になっていますが、香港では、2019年のデモの際に、警察官やデモ参加者の氏名住所等の暴露合戦があったようで、こうした行為を取り締まるというのが今回の香港データ保護法改正案の目的です。
業界団体が提出した書簡によれば、この改正案は、内容が漠然としているために、ユーザーの晒し行為によって、プラットフォーム企業の従業員が刑事捜査の対象になったり訴追されたりする可能性があるとのことです。また、そもそもどこまでが晒しにあたるかも明確でないため、例えば公道で撮影した写真にたまたま警察官が映り込んだ場合であっても、悪意や害意をもって投稿された場合には投稿者やプラットフォームが処罰されるといったこともあり得るとのこと。そうだとすれば、香港当局にとってはかなり恣意的な運用が可能な法律案ともいえるでしょう。
ネット上の悪意ある晒しを防止するという目的には一定の合理性があるとしても、これを法で取締る際には、政府による言論統制や特定企業の攻撃のために恣意的に運用されないよう、明確な定義、透明性をもった手続、実効性ある救済手段の確保等が本来であれば必要とされる場面です。これからたぶんこの言葉は日本でもメディアでよく使われるようになるのではないか。
ようはドクシングの事です。ネット上に個人情報を晒す行為の事、英語スラングでDoxというが、特に晒された人が不特定多数からイジメ、嫌がらせを受けさせることを目的として敢えて晒す行為をいう。
2019香港大デモで警官がドクシングの対象となった。故の対策強化、それはいいが違反した場合にプラットフォーマー企業が罰せられる、米IT企業としてはそこも百歩譲るとして、ウチらの社員が身柄拘束されたり刑罰の対象になりえる法改正はおかしい、といって香港サービス撤退も人質的にチラつかせて反対している、というニュースです。
「個人を標的とする制裁の導入は国際的な基準や流れにそぐわない」としか書いてないのが分かりづらいが、そういう事、この個人とは米IT企業の社員個人の事を言っています。特に中国では諸外国に比べ身柄確保がされやすい背景がある。香港の中国化という流れからして中国的には当然と考えているのかもしれない。
対して
「一方、見直し案が個人の安全やデータ保護に焦点を置いていることに理解を示し、インターネット上で個人情報を暴露する「ドクシング」について、「重大な懸念事項であることを強調したい」とした。」
ここでいう個人とは、一般ユーザの事。もう少しちゃんと書いてほしい。香港政府への抗議ですが、間接的に中国政府への抗議を意味します。中国政府や香港政府にとって、Facebook、Google、Twitterのサービスや投資がなくなったからといって、別段大きな影響があるとは言えません。それで、どうした？という感覚でしょう。サービス停止で利用者が減るのはあなたたちですよ、と強気の姿勢を崩さないでしょうね。
ただし、こうした運動が徐々に広がり、世界的なうねりになると事情は変わってきます。
