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「かっぱ寿司」運営会社を警視庁が家宅捜索 他社の営業秘密侵害か

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    専修大学 商学部教授

    回転寿司の同業、かっぱ寿司とはま寿司をめぐって、かっぱ寿司「カッパ・クリエイト」の田邊公己社長がキーパーソンとのことです。田邊社長名で、「当社役員」の問題としてプレス・リリースが出されているという奇妙な形ですが、本人は、はま寿司社員より、売上げに関する情報を個人的にメールで受け取ったことを認めているとのこと。

    同氏は、2014年はま寿司(ゼンショーグループ)取締役。2020年カッパ・クリエイト顧問。2021年カッパ・クリエイト代表取締役社長という経歴ですが、2020年に「はま寿司」の社員から売上データなどを数回メールで受け取っていたとのことです。「はま寿司」側にも協力者(元部下か?)がおり、事実であれば産業スパイ行為です。

    人材の流動化が進んでいますが、機密事項の入手を目的として採用することも、機密事項をお土産に転職活動することも完全にご法度です。

    やってはいけないことではありますが、単に売り上げのデータならそれほどの重要性はないように思います。この業界で最も重要な情報はサプライチェーン(仕入れ先)に関することやコストに関することのはず。単に元部下にちょっと教えてもらっただけかもしれませんが、社長の行為ですから、企業として甚大なダメージを受けることになるでしょう。残念な事件です。ゼンショーグループが一枚上手でした。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    長年、不正競争防止法の実務に関わってきた身としては、技術情報や顧客リストではなく、”たかが”売上データの不正取得・使用程度で警視庁が家宅捜索など、隔世の感がありますね。

    おそらく、不正競争防止法第21条第1項第7号(※1)に該当するのでしょうか。

    なお、営業秘密は、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たした情報のことです(※2)。一般的には、技術情報(ノウハウ等を含む)や顧客リストが該当することがほとんどですが、売上データが問題となるのは珍しいパターンと言っていいでしょう。

    みなさんも、転職をする場合は、本件のように刑事事件になりかねませんので、転職先への”手土産”として、こういうデータを絶対にかっぱらってはいけません。


    ※1 https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/1706tradesec.pdf(p.9)
    ※ 同上(p.4)


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    アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

    競合からの引き抜きは一定内部情報・事情を取り込むことは想定されますが、定期的に元部下から情報提供をされていたのだとしたら完璧にアウトですね。

    情報提供したはま寿司の社員は何かしらお金をもらっていたと思いますし、それなりの役職だったのではないでしょうか。

    また、明らかに競合相手の情報をもっているような発言もしていたのでしょうね。どちらかの関係者がリークしたと推察するのが普通でしょう。

    残念ですね。


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