【総まとめ】今年の「大荒れの株主総会」どうだった？
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来年4月の東証1部からプライムへのシフトに合わせて上場企業にはより高いレベルのガバナンス対応が求められるようになります。
また、米国では当たり前になった環境アクティビズムが日本でも増えてきました。
上場企業への要求が年々厳しくなる中で、今年注目の株主総会の顛末を知ることはビジネスの大きな流れを掴む上で役立つのではと思います。
東芝、天馬、平和不動産、MUFGといった企業の株主総会から学べるポイントを紹介します。
注目のコメント
株主から提案があっても否決されるのが当たり前だったところから、否決された？可決された？という記事になるあたりが隔世の感がありますね
これが常になると「大荒れ」という修飾語もなくなっていくんでしょうね
取締役中心に進めても事後に総会でひっくり返されると企業としてのコストは大きくてかなわない、となると次は常に株主と対話しながら意向を聞きながら経営する、という方向に自然と移行していくと思うので総じて良い方向だとは感じますアクティビストという言葉が一人歩きするのは心配しています。実際、アクティビストのことをちゃんと理解している人がどれぐらいいるのか。それ以上に15年ほど前のネガティブなイメージだけが残ってしまっているようであればもったいないです。
この記事で触れられていることは、アクティビストというよりも「ガバナンス、つまり株主による監督機能」として読んだ方が実態に近いように思います。東芝、天満、東洋製罐、平和不動産のケースは実際の中身は、不正だったり、役員へのインセンティブだったり、そもそもおかしくない？、というケースを株主が精査して、それを指摘されているケースです。
むしろこれまでこういうケースが放置されていたことの方が問題で、当たり前のことを外部のチェック機能を働かせて、当たり前にやってもらおうという話です。
最後の住友商事、MUFG、九州電力、関西電力についてはSDGsに関連してESG投資の観点で要求をしています。記事でも触れられているようなエクソンモービルの事例に近い話です。まずは、計画の策定や開示などを求めていますが、今後少しずつ取り組みの進捗もチェックされるようになってくると思います。
ガバナンス強化の必要性は下がることはなく、今後ますます企業が経営課題として最重要に取り組まなければいけないテーマです。
