中国、滴滴に続きネット規制当局の調査拡大－さらに米上場２社
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プライバシー保護の業界では、データの法制度に関してもダイナミックに新しい動きを実現できる（欧州データ保護に関しては執行問題でうまく進んでいないのと、米国は連邦プライバシー法がない）中国の動向は注目されています。
自動運転に関するデータ保護の枠組みを示すなど、様々な分野で先駆けて実証実験に取り組んでいるので、今回の調査を通じて知見を貯めたのちに、具体的な法規制と執行の話が進んでいくかと思います。
注目のコメント
テクノロジー業界に対する取り締まりを強化という表現はわかるが、それが「裁量行政」的な取り締まり強化であるか、何らかのルールに抵触するものを取り締まろうとしているかで受け止め方は大きく変わると思う。
社会経済のデジタル化の進展にともない、個人情報を含む様々なデータをどう扱い、「保護と利活用のバランス」をどう取るかについての議論が各国で進められているなか、それらを萎縮(過度な保護)に振れさせないことが大切。
中国政府の動きは、まずは内政問題だが、内容によっては世界のデータ利活用についての議論を萎縮させかねないだけに、慎重に推移を見守りたいと思う。中国共産党は、自分たち以外のアクターが情報を収集することに対して非常に敏感です。情報こそが、国民を管理し統制するために最も重要な資源だからです。
しかし、現在、最も勢いがあるのはオンラインのサービスです。オンライン・ショッピングにしても、オンライン欣裕にしても、オンラインでの人材マッチングにしても、サービスを提供する側と顧客の情報を集めて初めてビジネスが成立します。
中国共産党は、共産党に必ずしも従順でい続けるかどうか分からない民間企業や個人が、共産党が保有していない情報を自分たちで収集することが怖いのです。そうした情報は、中国共産党に反対する集団を形成するために利用されるかもしれませんし、そうではなくとも、自由に情報を共有することによるメリットを国民が知ってしまうかもしれません。中国では、情報も共産党が全てコントロールしていなければならないのです。先般ニューヨークで上場したばかりのデイデイもインターネット安全法に基づいてアプリのダウンロードを停止され、新規ユーザー登録を止めているようですが、中国として看過し得ない何かが米中摩擦の中で起きているものなのか （・・; 報じられているところ以外何の情報も持ち合わせていませんが、共産党の監視と統制が効いた国内のことだけならここまで立て続けに人とモノを動かすインターネットプラットフォームの成長を遅らす動きには出ないんじゃないのかな・・・ ちょっぴり不思議な気がします（・・;
