流産の悲しみ、ケア充実を 厚労省、自治体に体制整備促す
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これは非常に大事な動きです。
流産死産後の悲しみは、他人に相談しにくいですし、逆に、他人がどんな言葉をかけてもよかれと思った言葉で傷ついてしまうこともありますし、
夫婦や家族なら分かち合えるとも限りません。
その悲しみからの立ち直りが、その後の妊活に影響する方も少なくないと思います。
流産や死産を診断する産婦人科でももちろん寄り添いますが、どうしてもマンパワーに限りがあるため、全員に十分なケアを提供することは難しいです。
悲しみへの対応はご本人の性格にもよりますので、全員が必要とするわけではなくても、必要とする方が十分にケアを受けられることが大事ですし、それを自治体が提供する社会的意義は非常に大きいです。中央省庁による「流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象」とすることは不可欠なアクションです。行政に対して、「産婦支援事業」の既存予算の中から業務を「考えよ」ということですので、まだまだ時間がかかりそうですが第一歩は踏み出しました。
行政は、本来業務に対しては忠実に動いてくれますが、動く必要があるかを考えなければならないことについてのアクションは、個人的な経験からは、残念ながら期待通りに動いてもらえたことはありません（常識や理念がそうであったとしても）。その意味で、政治の力は本当に大切だと思います。
