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昨年度の名目GDPは4%減少しました。それにも関わらず税収が過去最高を更新するということは、全般的に活動水準が落ち込んだのではなく、上振れたセクターと下振れたセクターに二極化し、上振れたセクターが税収増に貢献したことを示していると思います。
昨年12月の55.1兆円の税収見積もりは、記事にある通りコロナ禍の影響を織り込んだものでした。コロナ禍前に策定された予算と12月時点の見積もりと今回時点の数字とを比べると、以下の通りの変化です。
所得税 19.5兆円→18.5兆円→19.2兆円
法人税 12.1兆円→8.0兆円→11.2兆円
消費税 21.7兆円→19.3兆円→21.0兆円
その他 10.2兆円→9.3兆円→9.4兆円
合計  63.5兆円→55.1兆円→60.8兆円
法人税は業績次第で振れ幅が大きくなるのが特徴で、3月決算法人の税収が固まる5月までを合算します。ワクチンの普及等があって海外の景気が本年に入って急速に回復を見せていますので、その需要を取り込んだ製造業の業績が12月時点の見積もりを大きく上回ったということでしょう。とはいえ各税目とも当初予算を下回っている所にコロナ禍の影響が表れています。
「平成30年度の税収を上回って過去最高を更新する見通し」とのことですが、平成30年度は17.7兆円だった消費税が、増税の結果21.0兆円に3.3兆円増えているのが主因です。
あくまでも見積もりに対する増加です。税収総額は過去最高を更新となっていますが、それでも当初予算を下回っている状況ですので「コロナ禍でも伸びている!」というニュアンスではありません。
給付金などによって押し上げられた消費税の増収分が全体をよく見せているというのが実態と考えられます。
コロナ不況業種は税務上の繰越欠損を抱えることになるので、税収上振れに隠れたマイナス要因(将来の所得増加が税収につながらないこと)を含めれば、実質下振れでは。
であれば、国民連帯税を導入する必要なありませんね。
法人税は見積額11.2兆円から3兆円余り増加し、過去最高を記録。消費税も見積額から1.7兆円増えて過去最高となり、国全体でも60.8兆円で、過去最高を更新する見込み。

消費税は給付金効果でしょうが、法人税の増加は予想外です。日本を支えるインフラ企業の業績は好調だったということ。飲食や小売のスモールビジネスのマイナス分を補ってなおあまりあるほど稼いだということになります。

日本企業の底力はすごいということが証明されました。
経済が落ち込んでいるのに税収が増えた。突出してもうかった業界があって二極化しているということか。法人税の見積もりより3兆円増えた。政府が経済をうまく見通せないということか。結果オーライトはいかない、もやもや感。
苦しい人は「全然ダメだよ!」と言い、儲かっている人は無言か「ボチボチでんな〜」。

無言で儲かっている会社が意外に多かったということでしょう(笑)
もともと控えめな税収見積もりを上回ったということで、
無邪気に喜ぶわけにはいきませんが、日本経済の地力を再確認する出来事といえるでしょう。これに安心せず、経済に反発力のあるうちに、景気刺激策を打ち出して、経済を再び成長軌道に戻す取り組みに注力すべきでしょう。
大分前から予測していたことではないのか? 

分かっていれば、コロナ対策等の飲食業の補助などもっと大胆な施策を打てたのではないのか?

財務省がその予測を公にすることを躊躇?放置?していたのだとすれば、大きな問題ではないだろうか?