首相、フリーター支援を検討 コロナ禍「制度見直す」
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新型コロナウイルスが襲った直後、米国では4%弱だった失業率が一気に15%に上がり、仕事のある産業への移動を伴いつつ次第に下がって行きました。この間、平均賃金は上がっています。我が国では失業率はほとんど上がらず、一気に増えたのは社内失業状態の従業員でした。企業は残業と賞与を減らして仕事を分け合って余剰人員を吸収しましたから、平均賃金は下がっています。
有効求人倍率が下がり失業率が多少上がったとはいえ多くの企業がいまだ人手不足感を訴えているのが我が国の実情です。緊急避難的に飲食業とエンタメのフリーターを支援することも然ることながら、やむを得ずフリーターとして働く人を含む多くの従業員が低賃金の仕事に縛り付けられて柔軟に高賃金の職に移ることが出来ないのはなぜなのか。そちらの構造にこそ目を向けるべきじゃないのかな・・・ 飲食業とエンタメの活動自粛で被害を受けているフリーターは仕入先等を含め広範に及ぶはずでもありますし (・・;平時の社会保障制度にも問題はあるかもしれないが、感染症の影響の大きい産業とそうでない産業がはっきりしている緊急時の政策は、そのような産業に従事する人に地域自然災害に近い対応が必要ではないか?また、フリーターという括りで適切かどうか?
https://blog.hatena.ne.jp/supplysideliberaljp/supplysideliberaljp.hatenablog.com/edit?entry=26006613627820383解雇しやすくすること。そして、再教育と雇用保険を手厚く。
辞めさせることが難しすぎるから会社も潰せない、おいそれと気軽に雇用できない。向いてない仕事で我慢して働く人と、その人を雇い続けること。こんな不幸なことはないことに皆気づいてるはずだが