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「住宅ローンが払えない」 コロナ禍で広がる任意売却

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    いまや代表的な住宅ローンに育ったフラット35は住宅取得、ないし住宅販売を促進するには良いですが、近時の契約の完済時の平均年齢は73歳と報じられています。利払いのみにして期限を延長にしようにも、預金者の大事な預金を預かる金融機関として応じきれないことも多いでしょう。勤めた会社で積んだ年功を失うと賃金も退職金も怪しくなる日本型雇用の我が国では、会社の業績が不安定になって成長力も落ちたいま、長い返済期間の間には、たとえコロナ禍が無くても返済計画が狂うことがありそうです。身につまされる話で同情を禁じ得ませんが、貸さない親切もあると感じないでもありません。
    政府系の機関がこうした無理な形のローンを主導して本当に良いものなのか・・・ (・・;


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    収入面以外にも不動産の相場、手数料、固定資産税、金利、家族構成の変化、転職、転勤、場所の嗜好などの様々な変化を考えると家についてはローンを組んでまで買わない方がいい(というのがあくまで個人的な結論)。賃貸なら家賃の低い家に引っ越せばしのげます(住宅ローンの返済額は容易には変えられないです)
    「所有している」という最初の満足感にも飽きてしまいそうです。


  • 零細IT屋さん 代表取締役社長

    20年12月新設の、新型コロナの影響で収入が減った個人の住宅ローンを減額・免除する制度では弁護士の支援も無料で、600件弱相談案件があるそうだけれど、今年3月時点では減額や免除が成立した例はまだないそうです。
    何がネックになっているのか。
    減免には金融機関の同意が必要とのことですが…
    もしかしたら政府のもうひと押しが必要かもしれませんね。

    任意売却も信頼できる業者を選ばないと足元見られます。某財閥系大手不動産会社などは、営業マンがフルコミッション制のため、結構売り急がされたり値下げさせられたり、タチが悪かったのを思い出しました…。


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