「借金に基づく強制」と日本政府のやる気の欠如。米国務省の人身売買報告書は技能実習の何を問題視したか

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• 望月 優大

  ライター／ニッポン複雑紀行編集長

  ・2021年07月03日

  書きました。米国務省の人身売買報告書は日本の技能実習の何が問題だと指摘したのか。読んでみると、「強制労働」や「借金に基づく強制」等のキーワードに加え、根本的な問題として、性的搾取目的なども含む人身売買に取り組むべき「日本政府の政治的意思の欠如」が指摘されていました。つまり、やる気がないということです。

注目のコメント

• kosaka ryota

  第2言語を習得できるぐらい勤勉で未来のある若者が、借金をして異国にきて、なれない生活の中生活保護程度の収入水準で仕事させられる。
  
  しかもその賃金の中から母国に仕送りしなければいけない。
  働く量を増やそうとしたら違法。
  途中で帰ったら借金まみれ
  結果悪事に加担させられる事もザラ
  
  
  一方で、雇用側が安い労働力で働かせてるみたいに言われることありますが、まともに法令守ると普通に日本人雇うより金かかるわ使いにくいわ（法令的な意味で）で実はほとんどいいことがない。
  
  経営者に対して社会貢献になりますよ、真面目な働き手を安定して供給しますよ、と甘言でそそのかしてマージン取り、ジャパニーズドリームをうたって異国の勤勉な若者を惑わせ、借金漬けにしている監理団体や業者に対して一番怒りを覚えます。
  
  自分も日本人としてそれに加担しているのだと思うとツライです。
• 船井 貴之

  会社員

  ・2021年07月03日

  何年も前から問題定義はされていますが、海外の斡旋業者や日本側の受入業者には言語道断レベルのところも多いし、そういうところを通して技能実習生を受け入れている企業も同罪です。
  「彼らがいなければ会社が潰れてしまう」とかほざいているらしけど、そんなところはさっさと倒産すればいい。
  そんな悪質な中小企業を保護するために、技能実習生の苦労に目をつぶって制度改正もろくにやらない日本政府ももちろん同罪です。
  そしてそんな政府を支持している国民もね。