米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
コメント
選択しているユーザー
> 国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。
それでも上から2番目のランクなんだということに驚きました。他の方も言われていますが、低賃金で働く労働者を確保したいからという制度設計に問題ありかなと。
きちんと生活を確保できても回るシステムを構築するか、政府はそれを手助けするようにシフトすべきです。
注目のコメント
外国人との向き合い方について、世界の日本への眼差しは年々厳しくなっています。廃案になった入管法改正案に対しも「国際法違反」であるとして、国連の特別報告者３人と国連人権理事会・恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイトでも公開されました。日本の行政は、世界からどう見られるかという視点が決定的に欠けています。技能実習の問題も以前から指摘されてきたことです。今回は、人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に指宿昭一弁護士を選ばれましたが、2013年には移住連代表理事の鳥井一平も選ばれています。人権をめぐって日本と世界では評価がまるで違うことを教えてくれます。
残念ながら、海外からの厳しい批判は、当たっています。規制強化後も、何も変わっていません。
議員時代に、こうした批判に応える形で、送り出し機関（海外）や監理団体（国内）の規制強化などの制度改正に携わり、これで改善していくはずと期待していました。
しかし、社会福祉法人で、介護職の技能実習生の方を採用する職務に携わり、現地に面接に行く、日本の監理団体とやり取りをする、などを通じて、技能実習制度というものの実態を知り、驚愕し、失望し、遠く祖国を離れて日本にきてくれる多くの方々に、本当に申し訳ないと思いました。
技能実習の対象に新たに加えられた介護の仕事は、実習生が、実際に施設で入所者の方や他のスタッフと深い関わりを持ちながら仕事をしますので、雇う側も、きちんと実習生を大事に育てながら、気持ちよく働いてもらえるようにしよう、という事業者が多いと思います。
一方で、工場で、基本、人と関わることなく、言葉を学ぶこともなく、単純労働の便利な要員として、使われるだけの実習生も大勢います。
そして、現地の送り出し機関と国内の監理団体は、依然として、基本的に従来の考えのままです。詳細は申し上げませんが、現地の送り出し機関が、多額の料金を日本の雇用予定先から受け取りながら、実際は現地で行うことになっている研修をほぼ1年間何も行っていなかった、とか、実習生たちの寝室を24時間カメラで監視している、とか、日本の監理団体も、「日本語N３を必ず取得させます」、「うちの紹介した子は、介護福祉士に必ず合格します」と宣伝して客を集めるとか、「通常の日本の法律や契約の常識」では考えられない、ビックリなことが横行していました。
そして残念ながら、書類上、きちんと整えられてしまえば、たとえ不正があっても、厚生労働省は、手出しができません。
少なくとも、自分が面接に行き、来日してくれた実習生の皆さんとは、将来的に祖国に戻って活かせるスキルを身に付けてもらい、誕生日をお祝いしたり、一緒にお花見に行ったり、日本に来てよかった、と思ってもらえるよう尽くしたいと思っていますが、技能実習制度の大きな歪みは直せませんし、今も悲しい思いで働かされているであろう多くの方々を、私は救えません。
