ＩＭＦ、米の21年成長予測を7％に上方修正 バイデン予算案織り込む
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今年の見通しはともかく、来年についても5％近い成長を見込み、6月FOMCでのSEPを大きく超えたことが注目されます。
確かに内需の主要項目がいずれも盤石で、特に家計に支出余力が残っていることに加えて、金融財政の双方の政策が緩和的なスタンスを続ける以上、米国内から見ても違和感のない数字かもしれません。
需給ギャップが明確に需要超過の方向に振れても、IMFがFRBに同調するようにインフレが一時的なのであれば、フィリップスカーブの本当の形状は一体どうなっているのかと、むしろ心配になってきます。
IMFの来年にかけての見通しが本当に正しかった場合、インフレ期待のアンカーのためには、FRBも本音ではインフレ率が上がって欲しいと考えているかもしれません。
注目のコメント
政府が増税して民間の資金を吸い上げてそのまま支出すれば短期的に経済規模は拡大しますし、増税せず借金して支出すれば更に強力に拡大を後押しします。『バイデン政権のインフラ投資、社会的支出、税制改革構想である「米国雇用計画」と「米国家族計画」が当初案に近い規模と構成で年内に米議会を通過することを前提にしている』なら、成長率の上方修正は頷けます。
「インフレ期待が引き続きしっかりと抑制され」て引き締め策が無用なら「短期的に需要を増やし、２２年から２４年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）を累計５．２５％押し上げる」のは予想のつきやすいところですが「１０年経過後でもＧＤＰを１％押し上げる」かどうかは財政支出の拡大が生産性の向上と労働参加の促進にどれだけ寄与するか次第です。インフラ投資が期待ほどの効果を生まなければ、米国の成長の原動力であった民間企業の成長資金が奪われて、中長期的には経済を停滞させる要因になり得ます。政府の借金が一定限度を超えると成長率が鈍るといった研究もあるようですが、それも一つの見方です。かつてないほど大きな政府に突き進むバイデン大統領の政策の功罪は、歴史の評価を待つほかないように感じます。(^^;
財政赤字の拡大に警鐘を鳴らすことが多かったIMFも、近時は随分トーンが変わってきたようですね （＠＠。6月21日に公表済みのFOMCの米国成長率見通しでは、2021年の成長率予測は既に7.0％になっていましたので、IMFの成長予測も７％に上方修正されたこと自体は、特に驚きではありませんでした。
興味深いのはインフレ率見通しですね。米国FRBもIMFも、長期金利急騰による新興国等へのスピルオーバーは怖いので、当局の立場から「インフレ圧力は一時的」と言い続けるのは、まあ当然だろうと思います。
ただ、6月21日時点のFOMCのインフレ率見通しは2021年3.4％、2022年2.1％（それでも、3か月前の見通し―2021年2.4％、2022年2.0％ー からは上方修正）でした。これに対し、今回のゲオルギエバ専務理事の説明では2021年4％近く、2022年約2.5％と更に上振れさせており、言い振りはともかく、数字については、足元の物価動向をみて結構予測を調整してきているなと感じました。
